東北新社の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——27.0627.0650.607053.51.38億
2025年3月期——39.1939.1961.968463.31.38億
1株 → 3株の株式分割
2024年3月期——782629.824087.24,497万
2023年3月期——191923.243181.84,497万
2022年3月期——191922.763183.54,498万
2021年3月期——113.676.07860.44,498万
2020年3月期——165.3313.111840.74,497万
2019年3月期——165.33-35.41-16—4,498万
2018年3月期——237.6752.542414.64,500万
2017年3月期——196.3369.73319.14,677万
2016年3月期——175.6761.88289.24,677万
2015年3月期——175.6776.38347.4—
2014年3月期——144.6770.96326.6—
2013年3月期——144.6773.72336.3—
2012年3月期——144.6774.58346.3—

2025年3月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年3月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 14円 ÷ 3(分割) = 4.67円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

広告代理店業界の配当13社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人57.4%21.4億円
外国法人24.1%9億円
その他法人17.6%6.6億円
金融商品取引業者0.5%20百万円
金融機関0.4%14百万円
合計100.0%37.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期27.06円
CAGR(15期)+13.4%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期4.67n/a連結
2013年3月期4.67▲0.0%連結
2014年3月期4.67▲0.0%連結
2015年3月期5.67+21.4%連結
2016年3月期5.67▲0.0%連結
2017年3月期6.33+11.8%連結
2018年3月期7.67+21.1%連結
2019年3月期5.33▲30.4%連結
2020年3月期5.33▲0.0%連結
2021年3月期3.67▲31.2%連結
2022年3月期19.00+418.2%連結
2023年3月期19.00▲0.0%連結
2024年3月期26.00+36.8%連結
2025年3月期39.19+50.7%連結
2026年3月期27.06▲31.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期53.5%
期間平均(14期)37.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期6.3n/a連結
2013年3月期6.3▲0.0pt連結
2014年3月期6.6+0.3pt連結
2015年3月期7.4+0.8pt連結
2016年3月期9.2+1.8pt連結
2017年3月期9.1▲0.1pt連結
2018年3月期14.6+5.5pt連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期40.7n/a連結
2021年3月期60.4+19.7pt連結
2022年3月期83.5+23.1pt連結
2023年3月期81.8▲1.7pt連結
2024年3月期87.2+5.4pt連結
2025年3月期63.3▲23.9pt連結
2026年3月期53.5▲9.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期50.60円
CAGR(15期)▲2.7%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期74.58n/a連結
2013年3月期73.72▲1.2%連結
2014年3月期70.96▲3.7%連結
2015年3月期76.38+7.6%連結
2016年3月期61.88▲19.0%連結
2017年3月期69.73+12.7%連結
2018年3月期52.54▲24.7%連結
2019年3月期▲35.41▲167.4%連結
2020年3月期13.11n/a連結
2021年3月期6.07▲53.7%連結
2022年3月期22.76+275.0%連結
2023年3月期23.24+2.1%連結
2024年3月期29.82+28.3%連結
2025年3月期61.96+107.8%連結
2026年3月期50.60▲18.3%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期38億円
CAGR(12期)+17.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期8+21.4%連結
2017年3月期8▲0.0%連結
2018年3月期9+11.8%連結
2019年3月期10+21.0%連結
2020年3月期7▲30.4%連結
2021年3月期7▲0.0%連結
2022年3月期5▲31.3%連結
2023年3月期9+72.9%連結
2024年3月期9▲0.0%連結
2025年3月期61+615.9%連結
2026年3月期38▲38.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
4期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期38億円
CAGR(12期)+17.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期8+20.8%連結
2017年3月期8▲0.0%連結
2018年3月期9+11.8%連結
2019年3月期10+21.0%連結
2020年3月期7▲30.4%連結
2021年3月期7▲0.0%連結
2022年3月期5▲31.3%連結
2023年3月期9+72.9%連結
2024年3月期9▲0.0%連結
2025年3月期61+615.9%連結
2026年3月期38▲38.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期54.3%
期間平均(11期)38.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期18.4n/a連結
2016年3月期27.5+9.1pt連結
2017年3月期24.4▲3.1pt連結
2018年3月期36.2+11.8pt連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期40.7n/a連結
2021年3月期87.9+47.2pt連結
2022年3月期16.1▲71.8pt連結
2023年3月期27.3+11.2pt連結
2024年3月期21.2▲6.1pt連結
2025年3月期73.1+51.9pt連結
2026年3月期54.3▲18.8pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.38億株
11期増減+0.91億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.47n/a連結
2017年3月期0.47▲0.0%連結
2018年3月期0.45▲3.8%連結
2019年3月期0.45▲0.0%連結
2020年3月期0.45▲0.0%連結
2021年3月期0.45▲0.0%連結
2022年3月期0.45▲0.0%連結
2023年3月期0.45▲0.0%連結
2024年3月期0.45▲0.0%連結
2025年3月期1.38+206.3%連結
2026年3月期1.38▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株27.06円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株27.06円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1植村 久子29,148,98421.18%7.9億円
23D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS25,727,80018.7%7.0億円
3植村 綾22,028,13316.01%6.0億円
4株式会社NAMC10,992,0007.98%3.0億円
5株式会社from B10,992,0007.98%3.0億円
6きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合10,392,0007.55%2.8億円
7東北新社従業員持株会3,810,6642.76%1.0億円
8J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 3816392,928,0002.12%79百万円
9NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT名義2,644,0001.92%72百万円
10清原 達郎2,199,5001.59%60百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長二宮清隆中島信也小坂恵一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期3803854.3
2025年3月期6106173.1
2024年3月期90921.2小坂恵一
2023年3月期90927.3中島信也
2022年3月期50516.1
2021年3月期70787.9
2020年3月期70740.7二宮清隆
2019年3月期10010—
2018年3月期90936.2
2017年3月期80824.4
2016年3月期80827.5
2015年3月期60618.4

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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