岩垂邦彦

NEC・元専務取締役（社長空席・経営の首座）

Iwadare Kunihiko（敬称略）

社長就任1899年7月

生年月日—

学歴工部大学校

出自—

経歴1882〜1929年

経歴

区分	所属先	就任年	役職
民間	NEC	1898	創業
		1899	設立
		1926	退任
		1929	取締役会長辞任
官公庁	工部省	1882	出仕（電話の保守）
官公庁	工部省	1886	辞職

社長就任までの出自

出自

1857年8月、福岡県企救郡篠崎村の喜多家に二男として生まれ、7歳で岩垂家の養嗣子となった。1875年に上京して工部大学校に入り、1882年に電気を修めて卒業すると工部省に出仕し、渡来したばかりの電話の保守を受け持った。1886年に官を辞して渡米し、ニューヨークのエジソン社に見習技術者として入った。帰国後は大阪電燈の技師長を務め、1895年に同社を去ってからは大阪でG.E.社製品の輸入商を営み、W.E.社の日本代理店も兼ねた。

社長に選ばれた経緯

抜擢

1897年暮れ、W.E.社は代理店の岩垂邦彦氏を仲介役に、沖商会との合弁を持ちかけた。条件をめぐる交渉は3カ月で決裂し、W.E.社には組める国内の電話機工場が残らなかった。岩垂邦彦氏は42歳で、工場経営をみずから担うと決めた。1898年9月に前田武四郎氏と日本電気合資会社を発足させ、1899年7月17日の株式会社への改組で専務取締役に就任した。社長の席は置かれず、岩垂邦彦氏が社長格として経営の首座にあった。

在任中の主な施策

施策

株式会社の発足時、W.E.社が株式の54%を保有し、岩垂邦彦氏ら日本側が46%を保有した。工場には電話機1万個の生産目標を掲げたが、達成は1902年5月までずれ込んだ。1917年には三井物産が株主に加わり、同年末の持株比率はW.E.社50.9%、岩垂邦彦氏17.7%となった。1920年10月には住友とW.E.社の提携契約に日本電気を代表して署名し、増資新株のうち5%を住友電線製造所へ譲った。1926年12月に専務取締役を大畑源一郎氏へ譲り、新設の取締役会長に就任した。

創業ストーリー

工部省で電話の保守を任された岩垂邦彦氏は、製機所が作る不完全な電話機の故障で高官から叱責を受け続け、電話という言葉を嫌うほどになった。渡米して入ったエジソン社では、働きながら米国流の工場管理と技術開発の進め方を身につけた。帰国して大阪電燈の技師長に就任すると、直流派の本拠に逆らって交流方式を採り、学界と業界から攻撃を受けた。やがて交流の発電設備と送電の安さが実証され、各地の電灯会社が後に続いた。この論争で岩垂邦彦氏の主張を唯一支持した技術者が、日本電燈で技師長を務めていた前田武四郎氏である。

日本電気『日本電気株式会社七十年史』（1972）「事業家としての岩垂邦彦」
- [18]工部省の製機所が作る電話機を高官の家に据え付けたが故障と苦情が絶えず、岩垂は高官から電話不通の叱責を受け、電話という言葉を聞くだけでアレルギー症状を起こすほど電話が大嫌いになった。渡米後はエジソン会社で働きながらアメリカ式の経営と技術開発の実際を学びとった
- [19]工部省の製機所が作る電話機を高官の家に据え付けたが故障と苦情が絶えず、岩垂は高官から電話不通の叱責を受け、電話という言葉を聞くだけでアレルギー症状を起こすほど電話が大嫌いになった。渡米後はエジソン会社で働きながらアメリカ式の経営と技術開発の実際を学びとった
- [20]岩垂は交流論が正しいと判断し大阪電燈に交流発電機を採用したが、直流派のエジソン社や藤岡博士を頂点とする学界・業界の攻撃を受けた。日本電燈技師長の前田武四郎が岩垂説を支持した。交流方式が発電設備が安く電線も節約できることが実証され、各地の電灯会社が競って交流方式を採用した
- [21]岩垂は交流論が正しいと判断し大阪電燈に交流発電機を採用したが、直流派のエジソン社や藤岡博士を頂点とする学界・業界の攻撃を受けた。日本電燈技師長の前田武四郎が岩垂説を支持した。交流方式が発電設備が安く電線も節約できることが実証され、各地の電灯会社が競って交流方式を採用した
- [22]岩垂は交流論が正しいと判断し大阪電燈に交流発電機を採用したが、直流派のエジソン社や藤岡博士を頂点とする学界・業界の攻撃を受けた。日本電燈技師長の前田武四郎が岩垂説を支持した。交流方式が発電設備が安く電線も節約できることが実証され、各地の電灯会社が競って交流方式を採用した

W.E.社と沖商会の提携を仲介した際、岩垂邦彦氏は国産の誇りを掲げる沖牙太郎氏に、技術を取り入れて早く西欧に追いつくべきだと説いた。交渉は沖牙太郎氏の度重なる条件の追加で打ち切られた。そのあと岩垂邦彦氏は前田武四郎氏に「自ら進んで工場の経営に当たり、W.E.社と共同して会社を興し、日本側として働くよりほかないと考えた」と語っている。

日本電気『日本電気株式会社七十年史』（1972）「沖商会との交渉決裂」
- [23]岩垂は沖牙太郎に最新技術導入のため門戸を開放し、それを消化して早く西欧に追いつかねばならないと説得した。沖は利益分配比率の改正や付随条件を重ねて要求し、W.E.社の最終回答は交渉打ち切りであった
- [24]岩垂は沖牙太郎に最新技術導入のため門戸を開放し、それを消化して早く西欧に追いつかねばならないと説得した。沖は利益分配比率の改正や付随条件を重ねて要求し、W.E.社の最終回答は交渉打ち切りであった
日本電気『日本電気株式会社七十年史』（1972）「W.E.社,岩垂と提携」
- [25]岩垂は前田武四郎に対し「自ら進んで工場の経営に当たり、WE社と共同して会社を興し、日本側として働くよりほかないと考えた」と語った（明治31年7月）

参入には3つの壁があった。G.E.社とW.E.社の代理店を兼ねていたこと、逓信省の電話機入札に加わる資格を持たないこと、長く大阪にいて東京の業界に通じていないことである。岩垂邦彦氏はG.E.社の代理業から撤退し、入札の資格と販売は前田武四郎氏に託した。出資は岩垂邦彦氏が4万円、前田武四郎氏が1万円で、代理権などの評価額を払込みに充てず全額を現金で払い込んだ。工場は不況で債務に行き詰まった三吉電機工場を4万円で買収し、1898年9月に芝区三田四国町で開業した。社名は前田武四郎氏の案を、永く続く名前として岩垂邦彦氏が採った。

日本電気『日本電気株式会社七十年史』（1972）「日本電気合資会社の設立準備」
- [26]岩垂はG.E.・W.E.両社の代理店であり、G.E.社の代理業務をやめることで解決した。逓信省の電話機器入札に加わる資格を持っていなかった。長らく大阪にいたため東京の電機業界の事情に暗く、営業面・経理面を前田武四郎に任せたいと考えた
- [27]岩垂はG.E.・W.E.両社の代理店であり、G.E.社の代理業務をやめることで解決した。逓信省の電話機器入札に加わる資格を持っていなかった。長らく大阪にいたため東京の電機業界の事情に暗く、営業面・経理面を前田武四郎に任せたいと考えた
- [28]岩垂はG.E.・W.E.両社の代理店であり、G.E.社の代理業務をやめることで解決した。逓信省の電話機器入札に加わる資格を持っていなかった。長らく大阪にいたため東京の電機業界の事情に暗く、営業面・経理面を前田武四郎に任せたいと考えた
日本電気『日本電気株式会社七十年史』（1972）「前田武四郎の協力」
- [29]合資会社の出資金は5万円で岩垂邦彦4万円、前田武四郎1万円。岩垂はW.E.社の日本代理権を提供しG.E.社その他の代理権を譲り、前田は逓信省に対する公入札の資格を提供する。前田は出資が全額払込みで、ノレン料や権利を金に見積もって払込みに充当することはなかったと伝えている
- [30]合資会社の出資金は5万円で岩垂邦彦4万円、前田武四郎1万円。岩垂はW.E.社の日本代理権を提供しG.E.社その他の代理権を譲り、前田は逓信省に対する公入札の資格を提供する。前田は出資が全額払込みで、ノレン料や権利を金に見積もって払込みに充当することはなかったと伝えている
日本電気『日本電気株式会社七十年史』（1972）「三吉電機工場の買収」「日本電気合資会社の発足」
- [31]不況で銀行に2万円の債務を負った三吉電機工場を建屋・機械ごと4万円で買収。新会社は明治31年9月1日に東京市芝区三田四国町2番地で発足した。日本電気という社名は前田が提案し、岩垂が永続性ある名前として前田案に決めた
- [32]不況で銀行に2万円の債務を負った三吉電機工場を建屋・機械ごと4万円で買収。新会社は明治31年9月1日に東京市芝区三田四国町2番地で発足した。日本電気という社名は前田が提案し、岩垂が永続性ある名前として前田案に決めた

開業後の主力事業は輸入販売で、W.E.社の電話機・交換機とG.E.社の電灯・電力機器を売った。開業から半年で販売の要員を増やすほど、輸入品の注文は伸びた。自家製の磁石式電話機は欠陥が多く、熟練工も足りなかった。1901年からの3年間、電話機・交換機の生産額は沖商会の半分にとどまったが、輸入品を含む売上高では沖商会を上回った。

日本電気『日本電気株式会社七十年史』（1972）「輸入業務でスタート」「電話機の模作」
- [33]新会社の仕事は輸入業務からスタートし、W.E.社の電話機・交換機と付属品、G.E.社の電灯電力機器などを扱った。開業わずか半年で販売部員を増員せねばならないほど販売業務が忙しくなった。最初にできた磁石式電話機は多くの点で欠陥があり、熟練工は不足した
- [34]新会社の仕事は輸入業務からスタートし、W.E.社の電話機・交換機と付属品、G.E.社の電灯電力機器などを扱った。開業わずか半年で販売部員を増員せねばならないほど販売業務が忙しくなった。最初にできた磁石式電話機は多くの点で欠陥があり、熟練工は不足した
- [35]新会社の仕事は輸入業務からスタートし、W.E.社の電話機・交換機と付属品、G.E.社の電灯電力機器などを扱った。開業わずか半年で販売部員を増員せねばならないほど販売業務が忙しくなった。最初にできた磁石式電話機は多くの点で欠陥があり、熟練工は不足した
日本電気『日本電気株式会社七十年史』（1972）「沖商会との競合」
- [36]明治34年から36年の年平均で、当社の電話機交換機生産額13万6,000円に対し沖商会は25万3,000円。売上高全体では当社の年平均70万円に対し沖商会は55万円にすぎなかった

1929年3月ごろ、岩垂邦彦氏は会長退任を前に、日本電気の経営を住友合資会社へ委ねる構想をI.S.E.社と住友電線製造所に伝えた。軍部の台頭とともに外資系会社への風当たりが強まり、I.S.E.社も日本での直接経営に不安を募らせていた時期である。同年9月に会長を辞して経営から離れ、1932年5月の契約で経営は住友に委託され、創業から33年目で初めて日本人の手に移った。

日本電気『日本電気株式会社七十年史』（1972）「岩垂邦彦の構想とその背景」
- [37]昭和4年3月ごろ、岩垂は引退を前に日本電気の経営を住友合資会社に委託する構想をI.S.E.社代表のリチャードソンと住友電線製造所常務の秋山武三郎に伝えた。日本の政情は軍部の力が強まり外資系会社圧迫運動へ転じつつあり、I.T.T.社のベーン社長は日本での事業に不安を感じていた。岩垂は昭和4年9月に取締役会長を辞して経営陣から完全に引退した
- [38]昭和4年3月ごろ、岩垂は引退を前に日本電気の経営を住友合資会社に委託する構想をI.S.E.社代表のリチャードソンと住友電線製造所常務の秋山武三郎に伝えた。日本の政情は軍部の力が強まり外資系会社圧迫運動へ転じつつあり、I.T.T.社のベーン社長は日本での事業に不安を感じていた。岩垂は昭和4年9月に取締役会長を辞して経営陣から完全に引退した
- [39]昭和4年3月ごろ、岩垂は引退を前に日本電気の経営を住友合資会社に委託する構想をI.S.E.社代表のリチャードソンと住友電線製造所常務の秋山武三郎に伝えた。日本の政情は軍部の力が強まり外資系会社圧迫運動へ転じつつあり、I.T.T.社のベーン社長は日本での事業に不安を感じていた。岩垂は昭和4年9月に取締役会長を辞して経営陣から完全に引退した
- [40]昭和7年5月、I.S.E.社と住友合資会社との間に契約が結ばれ、日本電気の経営が住友合資会社に委託され、創業以来33年目にして初めて日本人の手に移った

参考文献4件

参考文献

日本電気『日本電気株式会社七十年史』（1972）「事業家としての岩垂邦彦」
日本電気『日本電気株式会社七十年史』（1972）「株式会社に改組」
日本電気『日本電気株式会社七十年史』（1972）「岩垂邦彦の会長就任」
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岩垂邦彦

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