損保ジャパンと日本興亜の合併(2012年・SOMPOHDの決断)

更新:
論点並存する損保2社を合併するか
SOMPOHD:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
2期連続の赤字を受けたCEO体制の解消と事業会社2社の一体化

何をなぜ決めたか:2期連続の赤字を受けたCEO体制の解消と事業会社2社の一体化

概要

2012年4月、NKSJホールディングスが発足時の代表取締役会長CEO兵頭誠氏と代表取締役社長CEO佐藤正敏氏に代えて、損保ジャパン社長の櫻田謙悟氏を代表取締役社長、日本興亜損保社長の二宮雅也氏を代表取締役会長に登用した経営判断。発足から2期続けて当期純損失を計上したのを受け、持株会社の頂点を事業会社の現職社長2人が占める体制へ切り替えた。前任の2人は同年、持株会社の取締役から退いている。

背景

発足初年度の2011年3月期は東日本大震災による支払備金の積み増しと株式相場の下落が重なり、経常損失64億円・当期純損失129億円で始まった。翌2012年3月期は自動車保険の損害率が高い水準で推移し、国内自然災害とタイの洪水が加わって経常損失518億円・当期純損失922億円まで沈む。2011年9月には最終年度を2015年度へ置き直した経営計画を出していたが、2011年度の修正連結利益は12億円にとどまり、うち国内損害保険事業は713億円の赤字だった。

内容

2012年3月、損保ジャパンを存続会社として日本興亜損保と2014年度上半期をめどに合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社を設立することで基本合意した。翌4月の役員交代で、持株会社の会長と社長は合併する2社の現職社長が兼ねる体制になる。

2011年12月に始めた本社機能の同居を広げ、2013年4月には合併日を待たず役職員の相互兼務と拠点の同居による一体化運営(「実質合併」体制)へ移った。2012年11月には経営計画を見直し、2015年度の修正連結利益目標を1,600億円から1,800〜2,100億円へ引き上げた。

含意

2013年3月期は経常利益1,047億円・当期純利益436億円で黒字に転じ、修正連結利益は12億円から1,116億円へ戻った。国内損害保険事業の修正利益は713億円の赤字から89億円の赤字まで縮まり、黒字化は2013年度の65億円を経て2014年度の699億円までかかっている。合併は2014年9月1日に実行され、持株会社も損保ジャパン日本興亜ホールディングスへ商号を変更した。

いつ何が起きたか11件
考察:入れ替わったのは人ではなく統合の主導権を握る場所
考察

考察:入れ替わったのは人ではなく統合の主導権を握る場所

この交代で動いたのは顔ぶれというより、統合の決定権をどこが握るかである。発足時に持株会社の頂点へ座ったのは旧2社の社長を務めた世代で、会長と社長がともにCEOを兼ねるという形そのものが、事業会社を2つ残す建付けと対になっていた。2012年4月にそこへ移ったのは、損保ジャパンと日本興亜損保の現職社長2人である。合併を決めた以上、持株会社の意思決定と事業会社の執行を同じ2人の手に握らせたほうが速い、という組み替えだったと思われる。合併日の1年半前に「実質合併」へ踏み込めたのは、この形が先にできていたからであろう。

もっとも、2013年3月期の黒字転換を体制の刷新だけに帰すのは無理がある。2期目の赤字は自動車保険の損害率とタイの洪水という、新体制の手の届かないところで積み上がった損失に大きく依っており、翌期の回復にはその反動が含まれる。現に国内損害保険事業の修正利益は、713億円の赤字から89億円の赤字へ回復したところで足踏みし、699億円の黒字に達するのは2014年度である。この交代が効いたとすれば、1年で数字を戻した点ではなく、合併を待たずに動く決定を当事者2社の社長が自ら下せる体制にした点にあるのだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年9月
数字で見る3表

数字で見る

図と表

SOMPOHD:修正連結利益の推移

修正連結利益(億円)
SOMPOHD:修正連結利益の推移
(億円)国内損害保険事業国内生命保険事業海外保険事業金融サービス事業等修正連結利益備考
2012年3月期△7131,000△197△7612内訳は事業区分ごとの修正利益。端数処理のため合計と一致しない
2013年3月期△891,07811871,116交代後の最初の通期。そんぽ24とセゾン自動車火災を国内損保へ区分変更
2014年3月期6585778151,015
2015年3月期699474186231,383修正連結ROEは5.2%
2017年3月期−−−−1,8322016年度から事業部門の区分が変わり、内訳は同じ並びで比べられない
2018年3月期−−−−1,627修正連結ROEは6.4%。北米の大型ハリケーンで前年から減益
出所:NKSJホールディングス 有価証券報告書 第2期〜第4期(2012年3月期〜2014年3月期)【対処すべき課題】 / 損保ジャパン日本興亜ホールディングス 有価証券報告書 第5期(2015年3月期)【対処すべき課題】 / SOMPOホールディングス 有価証券報告書 第7期・第8期(2017年3月期・2018年3月期)【株主還元方針】
出所:NKSJホールディングス 有価証券報告書 第2期〜第4期(2012年3月期〜2014年3月期)【対処すべき課題】 / 損保ジャパン日本興亜ホールディングス 有価証券報告書 第5期(2015年3月期)【対処すべき課題】 / SOMPOホールディングス 有価証券報告書 第7期・第8期(2017年3月期・2018年3月期)【株主還元方針】

SOMPOHD:連結の損益の推移

経常収益(百万円)当期純損益率(%)
SOMPOHD:連結の損益の推移
(百万円)経常収益経常損益当期純損益備考
2011年3月期2,621,689△6,437△12,918第1期。設立初年度のため前期との対比はない
2012年3月期2,790,555△51,815△92,262自動車保険の損害率の高止まり、国内自然災害、タイの洪水が重なった
2013年3月期2,843,226104,78343,618交代後の最初の通期。3期目で黒字に転じた
2014年3月期3,008,339112,39144,169
2015年3月期3,282,343208,30954,276
2016年3月期3,256,186216,853159,581
2017年3月期3,419,530241,713166,402
2018年3月期3,770,052141,890139,817
出所:NKSJホールディングス 有価証券報告書 第3期(2013年3月期)【主要な経営指標等の推移】 / SOMPOホールディングス 有価証券報告書 第8期(2018年3月期)【主要な経営指標等の推移】
出所:NKSJホールディングス 有価証券報告書 第3期(2013年3月期)【主要な経営指標等の推移】 / SOMPOホールディングス 有価証券報告書 第8期(2018年3月期)【主要な経営指標等の推移】

体制の切り替えと合併の枠組み

体制の切り替えと合併の枠組み
科目概要備考
発足時の体制会長CEO 兵頭誠/社長CEO 佐藤正敏2010年4月の設立時。会長と社長がともにCEOを兼ねた
交代後の体制代表取締役会長 二宮雅也/代表取締役社長 櫻田謙悟2012年4月付。CEOの肩書は置かず、会長執行役員・社長執行役員とした
新社長の兼務損保ジャパン 代表取締役社長1978年に安田火災海上保険へ入社。2010年7月から損保ジャパン社長
新会長の兼務日本興亜損保 代表取締役社長1974年に日本火災海上保険へ入社。2011年6月から日本興亜損保社長
前任2人の処遇持株会社の取締役を退任2012年6月時点の役員に、兵頭誠氏と佐藤正敏氏は名を連ねていない
交代直前の2期当期純損失 129億円 → 922億円第1期と第2期。第2期は経常損失518億円を計上した
事業会社の合併2014年度上半期をめどに合併2012年3月公表。損保ジャパンを存続会社として日本興亜損保を吸収する
新会社の商号損害保険ジャパン日本興亜株式会社損害保険会社単体としては国内で最も収入保険料が大きい会社となる
合併の期日2014年9月1日2013年3月期の時点で確定。関係当局の認可等が前提
一体化の前倒し2013年4月1日から「実質合併」体制合併日を待たず役職員の相互兼務・共同本社体制・拠点の同居へ移行
経営計画の見直し2012年11月に改定合併の基本合意と事業環境の変化を踏まえた見直し
2015年度の利益目標修正連結利益 1,800〜2,100億円2011年9月時点は1,600億円。修正連結ROE7%以上は据え置き
交代時点の修正連結利益12億円(2011年度)国内損保△713億円、国内生保1,000億円、海外△197億円、金融等△76億円
出所:NKSJホールディングス 有価証券報告書 第2期(2012年3月期)【対処すべき課題】【役員の状況】 / 第3期(2013年3月期)【対処すべき課題】【事業の内容】
出所:NKSJホールディングス 有価証券報告書 第2期(2012年3月期)【対処すべき課題】【役員の状況】 / 第3期(2013年3月期)【対処すべき課題】【事業の内容】
参考文献

参考文献

参考

次に読む決断

免責事項およびポリシー