豊田通商 Orocobreへの出資 リチウム・電池材料の川上資源確保——トヨタの電動化と一体の非鉄投資
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2018年、豊田通商が電気自動車用電池材料であるリチウムの川上（資源権益）へ本格的に参入した経営判断。同年1月にアルゼンチン・オラロス塩湖のリチウムを産する豪Orocobre社（後のAllkem）へ約260億円を出資して15%を取得し、11月には生産能力の拡張を決定、さらに豊通リチウムを通じて福島県楢葉町に国内初の水酸化リチウム製造工場を立ち上げた。トヨタグループの電動化と一体の資源確保である。
- 背景
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トヨタグループの電動化が加速する見通しのもとで、リチウムイオン電池の正極材に不可欠なリチウムの安定調達が、商社にとっての課題として浮かび上がった。リチウムは南米の塩湖と豪州の鉱石に偏り、精製・加工は中国勢が握る。原料の産地から供給までを自社で押さえられるかどうかが、電動化時代の競争力を左右しかねない状況にあった。
- 内容
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豊田通商はオラロス塩湖の開発を担う豪Orocobreへ出資して15%を取得し、プロジェクトの全リチウムの販売権を確保した。生産能力を年1万7,500トンから4万2,500トンへ拡張することを決め、加えてOrocobre（Allkem）と豊通リチウムを設立して、福島県楢葉町に年1万トンの水酸化リチウム工場を建設した。アルゼンチンの塩湖と国内工場を自社の経路でつないだ。
- 含意
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塩湖の権益から水酸化リチウムの国産化までを一体で押さえた体制は、資源とインフラを主軸とする他商社に対する差異化の軸となった。一方でリチウムは市況の変動を避けられず、2024年3月期には国内リチウム生産事業の減損を計上した。原料から握るという構えは、トヨタの電動化の速さと分かちがたく結び付いている。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
「原料から握る」ことの重さ
この判断の芯にあるのは、電池材料という電動化の要を、市場からの調達に頼らず自社の経路で押さえようとする発想である。塩湖の権益、生産能力の増強、水酸化リチウムの国産化——一連の投資は、トヨタの電動化という大きな流れに合わせ、川下の完成車から川上の資源へと事業の比重を移す試みとみられる。ただ、資源は市況の波を避けられず、確保の代償として減損という損失も併せて負った。
原料から握る構えが実を結ぶかどうかは、電動化がどの速さで、どの技術で進むかに左右される。リチウムイオン電池が主役であり続けるのか、別の材料や方式が台頭するのか、現時点では見通しにくい。豊田通商が2018年から積み上げてきたリチウムの川上は、トヨタの電動化と一体で価値を持つ資産であり、その成否はグループ全体の電動化戦略の帰趨と分かちがたく結び付いていると思われる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 豊田通商 ニュースリリース 2018年1月16日「リチウム資源開発会社Orocobre社への第三者割当増資引受による戦略的出資について」
- 豊田通商 ニュースリリース 2018年11月28日「アルゼンチンでのリチウム生産拡張の決定について」
- JOGMEC 金属資源情報 2018年1月23日「豊田通商、アルゼンチンOlarozリチウムプロジェクトの相手方 豪Orocobre社の権益15％取得を発表」
- 豊田通商 ニュースリリース 2022年11月16日「国内初、水酸化リチウムの製造工場が福島県楢葉町に竣工」
- 豊田通商 決算説明会資料（2024年3月期 通期実績）
- 豊田通商 有価証券報告書（2018年3月期）