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Orocobreへの出資|2018年・豊田通商の決断

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売上高(億円)営業利益率(%)
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何をなぜ決めたか:リチウム資源の確保とトヨタの電動化

概要
概要

2018年1月、豊田通商はアルゼンチン・オラロス塩湖で炭酸リチウムを共同生産する豪Orocobre Limitedについて、第三者割当増資の引受けと新株予約権無償割当への参加を決定し、同社株式の15%を取得した。投資額は約2億9,200万豪ドルで、15%は完全希薄化後の比率である。議決権は20%未満だが、実質的な影響力を持つとして持分法適用会社とした。目的はリチウムの安定供給と提携関係の強化と説明されている。

出資の対象は単独の権益ではなく、2014年12月から炭酸リチウムを生産してきた共同事業の運営会社である。事業会社Sales de Jujuyの出資比率はOrocobre 66.5%、豊田通商25.0%、JEMSE 8.5%で、豊田通商は生産物の販売代理権を100%保有していた。今回の出資で、豊田通商は事業会社の持分と販売権に加えて運営会社の株主にもなり、塩湖の生産から販売までを提携先と資本の面でも結び付けた。

背景
背景

豊田通商は2013年3月期に日本企業として初めてアルゼンチンのリチウム資源開発会社の株式を取得し、2014年12月にオラロス塩湖で炭酸リチウムの生産を開始した。生産能力は年1万7,500トンだった。2018年3月期第3四半期の決算説明会では、直前の四半期にフル稼働に達し、同期の第3四半期までの累計でリチウム事業が約10億円の利益に寄与したと説明している。増強後は年40億〜50億円の利益寄与を見込むとした。

2018年3月期の金属セグメントの当期利益は、市況の上昇などで前期比25億円増の278億円となった。Orocobreへの出資の主眼について、豊田通商は中国企業など他社による同社の買収への懸念を避けることだったと述べ、払い込んだ資金はアルゼンチンのプロジェクトへ充当されると説明した。提携先の経営権が第三者へ移れば、販売権と増産計画の前提が揺らぐ状況にあった。

内容
内容

出資の手段は、Orocobreによる第三者割当増資の引受けと新株予約権無償割当への参加の組み合わせだった。投資額は約2億9,200万豪ドル、持株比率は完全希薄化後で15%である。あわせて、オラロス塩湖の生産能力を年1万7,500トンから4万2,500トンへ拡張する計画が示された。既存の池の拡張で対応するため、新工場の建設は伴わないと説明している。

豊田通商はOrocobreとともに福島県楢葉町に豊通リチウムを設立し、2019年6月には楢葉町と立地協定を締結した。同社の工場は国内初の水酸化リチウム製造工場として2022年11月に竣工し、生産能力は年1万トンとされた。炭酸リチウムの増強は段階的に進め、2022年5月の決算説明会では第2期までで生産量4万2,500トンへの拡張を予定し、第3期も検討していると述べている。

考察:販売権を起点にした供給網の確保
考察

考察:販売権を起点にした供給網の確保

豊田通商がOrocobreの増資を引き受けた理由は、オラロス塩湖の販売権と増強計画を保全することにあった。生産を担う提携先が他社に買収されれば、2014年から築いた販売の経路が第三者の判断に左右される。15%の出資は経営権の取得ではなく、提携先の資本に加わって増強の資金を供給しつつ、買収への防御を固める選択だった。資源権益を大きく持たない商社が、販売権を起点に原料を確保するという同社の方針とも整合する。

ただ、この出資で確保できたのは提携の継続であって、提携先の資本構成そのものではない。Orocobreは2021年にGalaxy Resourcesと経営統合し、豊田通商の議決権割合は低下して持分法の範囲から外れた。買収への懸念を避けるための出資であっても、提携先自身の再編までは止められなかった。下流の水酸化リチウム工場も、2022年11月の竣工から1年余りで、市況の下落による減損の計上に至った。

2018年以降、炭酸リチウムの生産能力を4万2,500トンへ拡張する計画と、国内初の水酸化リチウム工場という二つの資産が積み上がった。一方で豊通リチウムは182億円の債務超過にある。この判断の成否は、増強した塩湖の生産量を長期契約の販売で消化し、楢葉町の工場で採算を確保できるかで決まる。電動車の普及の速度が両者の稼働率を通じて結果を左右するため、決着はまだついていない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

豊田通商:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
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決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2013/3連結63,0431,1591.8
2014/3連結77,4321,6132.1
2015/3連結86,6341,6952.0
2016/3連結81,7021,4031.7
2017/3連結57,9741,3372.3
2018/3連結64,9101,8272.8
2019/3連結67,6272,1523.2
2020/3連結66,9402,1043.1
2021/3連結63,0932,1313.4
2022/3連結80,2802,9413.7
2023/3連結98,4853,8883.9
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参考文献

参考文献

参考

  • 豊田通商 有価証券報告書 第97期(2018年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 豊田通商 アニュアルレポート 2018年(中国語版)
  • 豊田通商 有価証券報告書 第97期(2018年3月期)【関係会社の状況】
  • 豊田通商 統合報告書 2019年【本部別概況】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第92期(2013年3月期)【業績等の概要】
  • 豊田通商 2018年3月期第3四半期決算説明会 質疑応答要旨(英語版)
  • 豊田通商 2020年3月期第1四半期 決算概要(英語版)【セグメント別の事業活動】
  • 豊田通商 2023年3月期第3四半期決算短信(2023年2月)【セグメント別の事業活動】
  • 豊田通商 中期経営計画達成に向けて(2022年11月)
  • 豊田通商 2022年3月期決算説明会 主な質疑応答(2022年5月)
  • 豊田通商 有価証券報告書 第105期(2026年3月期)【沿革】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第101期(2022年3月期)【連結財務諸表注記】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第101期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第103期(2024年3月期)【連結財務諸表注記】
  • 豊田通商 有価証券報告書 第104期(2025年3月期)【関係会社の状況】

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