日本写真印刷が赤字のなかで新型の能力増強を続けたのは、主力製品の世代交代を見送れば、従来型の印刷工法とともに縮小するしかなかったからである。フォトリソ工法の静電容量方式がIT機器のグローバルトップメーカーに採用された時点で、量産能力の有無が受注を左右する局面に入っていた。姫路で量産体制を確立し、加賀へ同じ工法を展開した判断は、最大顧客の量産計画に合わせて供給力を確保する選択であったといえる。
ただ、この集中は方式と顧客を同時に絞り込んだ。2014年3月期にはAPPLE OPERATIONS向けの販売が総販売の49.9%を占め、業績は特定の製品の需要と価格に連動するようになった。設備投資を一巡させた後に買収で事業を広げても、ディバイス事業の振れ幅は全社の損益を左右し続けた。伸びる市場へ経営資源を集中する強さと、そこへ寄りかかる弱さは、同じ判断の表と裏であった。
この決断の評価は、数字で見れば部分的な成功である。投資は2014年3月期の黒字転換をもたらし、2015年3月期には当期純利益112億円に達した。しかし2019年12月期にはスマートフォン向け需要の減少で171億円の当期損失を計上し、翌年には希望退職の募集に至った。投資の回収は果たしたが、特定顧客への依存を解消できず、事業構成を医療機器などの重点市場へ組み替える契機となった。