大企業物流子会社の受け皿としての連続買収と「1兆円企業」ビジョン

SBSホールディングス（当時の商号は株式会社エスビーエス）は、2004年5月に雪印物流株式会社（現SBSフレック）の株式を取得した。雪印物流は、2000年の雪印乳業集団食中毒事件を機に雪印グループが事業を縮小するなかで切り離された物流子会社で、低温物流のノウハウと冷凍冷蔵設備を備えていた。大企業の非中核部門を丸ごと引き受けるという、後年に反復されていく買収の型が、ここで最初に据えられた^[1]。

同社は2004年7月に純粋持株会社体制へ移行し、2006年4月には商号をSBSホールディングスへ改めて本社を東京都墨田区太平へ移した。この間、東急ロジスティックや食品物流の全通など複数の物流子会社を一括で取得し、2013年6月には買収先14社を一斉に「SBS〇〇」ブランドへ統一した。買収先の組織文化を残しながら財務とガバナンスだけを統合する運営方針が、この時期に固まっていった^[2][3]。

大手メーカー各社が本業への経営資源集中を強めるなか、傘下の物流子会社は「単なる『販管費』（コストセンター）」とみなされがちであった。鎌田正彦社長は、こうした会社では親会社が設備投資を認めず、仕事の範囲も給料も広がらないため、働く社員が不満を抱えていたと振り返っている。この構造こそが、SBSにとって買収の機会であった^[4]。

鎌田氏はこうした会社に「20年以上前から注目し、立派に稼げる物流企業に育て上げようと心血を注いできた」と語り、2004年の雪印グループ以来の蓄積を強調している。買収の対象は大手メーカーが切り出す非中核部門にとどまらず、2021年時点でSBSは中小運送会社も続々と買収し、業界再編の「台風の目」となっていた^[5][6]。

2018年5月18日、リコーは全額出資子会社リコーロジスティクスの株式をSBSホールディングスへ譲渡すると発表した。リコーロジは1964年にリコーの物流部門から独立した企業で、国内外で精密機器物流を担っていた。SBSは発行済株式の66.7%を約180億円で取得し、同年8月1日付で連結子会社化した^[7]。

リコーロジ取得後の2019年12月期、SBSの売上高は2555億円、経常利益は101.7億円に達し、買収前の2017年12月期比で売上高は約66%、経常利益は約57%それぞれ増加した。単発の大型買収がグループ全体の業績を押し上げる規模に達したことは、SBSが3PL事業者として一段上の位置に移ったことを示している^[8]。

2020年5月26日、東芝は物流子会社東芝ロジスティクスの株式66.6%をSBSホールディングスへ約200億円で譲渡すると発表し、同年11月に株式取得を完了した。2021年12月にはさらに古河電気工業系の古河物流を取得し、鉄鋼・非鉄金属分野の物流ノウハウをグループに加えた。なお、これらの取得価額は同社有価証券報告書に基づく推定額（リコーロジ約230億円・東芝ロジ約120億円）とは異なる^[9][10]。

リコー・東芝・古河という製造業大手の物流子会社を相次いで取得したことで、SBSは「大企業のノンコア物流子会社の受け皿」という位置づけを業界内に定着させていった。鎌田正彦社長は買収の判断について、担当者から相談を受ければ「億円単位の案件でも3分でOKを出す」とし、最終的な責任はすべて自らが負うと語っている^[11]。

買収の連鎖は2020年代半ばも続いた。2024年10月にはベアリング大手日本精工の物流子会社NSKロジスティックス（現SBS NSKロジスティクス）を取得し、2025年4月にはオランダの3PL持株会社Blackbird Logistics B.V.の株式80%を取得して欧州の拠点を確保した。同年10月にはブリヂストン物流の株式66.6%を取得し、タイヤ大手系列の物流ノウハウもグループに加わった^[12][13]。

鎌田正彦社長は、2025年12月期の売上高が4850億円規模に達する見通しを示したうえで「目指すは早期の年商1兆円」と語り、日本通運などの業界最大手と互角に戦える規模を追う方針を明らかにした。取得したブリヂストン物流の営業利益率は2024年12月期で約1%にとどまるが、既存の買収先と同様に2〜3年で5%程度まで引き上げられるとの見通しを述べている^[14][15]。