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富士通との資本関係解消(2017年・アドバンテストの決断)2017年 | アドバンテストの決断

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何をなぜ決めたか:親会社による全株売却と、後ろ盾を失って始まる独立経営への移行

概要
概要

2017年11月9日、みずほ信託銀行の退職給付信託富士通口が、保有するアドバンテスト株式の全て(20,142,600株)を売却した。同信託口の議決権の指図権はすべて富士通が保有しており、この売却で信託口は主要株主に該当しなくなった。売却前の2017年3月末、信託口は発行済株式の10.09%を保有する筆頭株主だった。1976年2月の資本参加から約40年続いた富士通との資本関係はここで解消し、アドバンテストは議決権の1割を左右する事業会社の株主を持たない独立経営に転換した。

資本関係の解消は、経営体制の刷新と同じ年に起きた。2017年1月26日、取締役会は吉田芳明氏の代表取締役兼執行役員社長への就任を決議し、理由に事業の拡大と経営体制の強化を挙げた。翌2018年には「グランドデザインおよび中長期経営方針」を発表し、2019年には米国Astronics社のシステムレベルテスト事業を取得した。主要株主の離脱と並行して、自社で定めた長期方針と事業取得が数年のうちに進んだ。

背景
背景

タケダ理研工業は1954年12月、資本金50万円の電子計測器専門メーカーとして愛知県豊橋市に設立された。1976年2月に富士通が資本参加し、1983年2月に東証2部、1985年9月に東証1部へ株式上場した。富士通は保有株を退職給付信託に拠出したのちも、議決権の指図権を保有して関与を続けた。2006年3月末時点で同信託口の保有は1,007万株、発行済株式の10.09%に達し、大株主の首位だった。

決断の前、アドバンテストの業績は縮小局面にあった。2017年3月期の売上高は1,559億円で、2015年3月期の1,638億円から2期続けて減少した。親会社の所有者に帰属する当期利益は142億円、親会社所有者帰属持分比率は47.29%だった。同期末も退職給付信託富士通口は2,014万株・10.09%を保有しており、事業が縮小するなかでも富士通との資本のつながりは残っていた。

内容
内容

売却は2017年11月9日に実行され、対象は退職給付信託富士通口が保有する20,142,600株の全てだった。信託口の株式は富士通が拠出した信託財産で、議決権は富士通の指図で行使される仕組みだった。売却によって信託口は主要株主に該当しなくなり、2018年3月末の大株主は信託銀行や海外の保管銀行の名義が中心となった。上位10名の保有は合計で発行済株式の50.06%だった。

資本関係の解消は、上場と開示の見直しが続いた時期に重なった。アドバンテストは2001年9月にニューヨーク証券取引所へ上場していたが、2016年4月に上場を廃止した。連結の財務諸表は国際会計基準に転換し、2015年3月期から同基準の数値を開示している。2018年6月には本店を東京都千代田区に移転した。

考察:資本参加から40年、独立が残した問い
考察

考察:資本参加から40年、独立が残した問い

富士通にとって、アドバンテスト株は退職給付信託に拠出した年金資産であり、議決権の指図権を通じて関与を残す手段でもあった。1976年の資本参加ののち、アドバンテストは1983年に東証へ株式上場し、自ら事業を拡大する上場会社へ育った。資本参加の目的だった再建はとうに済み、富士通がこの株を保有し続ける事業上の理由は薄れていた。発行済株式の10.09%という持分を全て売却した判断は、資本参加の役目が終わったことを確認する手続きだったと考える。

ただ、資本関係の解消は関係のすべてを断ち切ったわけではない。2018年3月期の有価証券報告書でも、社外取締役が富士通の社外監査役を兼ね、両社の営業取引は続いていた。また独立は、業績の下降局面で支える大株主がいなくなることでもある。半導体メーカーの設備投資に業績が左右される構造は変わらず、2024年3月期には売上高が4,865億円へ減少した。後ろ盾を失った会社は、下降局面の判断を自社だけで下さなければならない。

売上高は2017年3月期の1,559億円から2025年3月期の7,797億円へ拡大し、独立後の成長は数字の上では裏付けられた。ただし、この決断を成功と言い切るには、外国籍のGroup CEOと日本人社長の体制のもとで、業績が悪化する局面でも投資と株主還元の配分を自ら決め、資本効率を保てるかが問われる。親会社のいない会社として次の下降局面を乗り切ったとき、資本関係の解消は独立の成果として確定する。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

アドバンテスト:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2012/3連結1,41080.6
2013/3連結1,32910.1
2014/3連結1,119-364-32.5
2015/3連結1,6331468.9
2016/3連結1,6211267.8
2017/3連結1,5591398.9
2018/3連結2,07224511.8
2019/3連結2,82564722.9
2020/3連結2,75958721.3
2021/3連結3,12870722.6
2022/3連結4,1691,14727.5
財務を見る
参考文献

参考文献

参考

  • アドバンテスト 有価証券報告書 第76期(2018年3月期)【大株主の状況】
  • アドバンテスト 有価証券報告書 第75期(2017年3月期)【大株主の状況】
  • アドバンテスト 有価証券報告書 第76期(2018年3月期)【沿革】
  • アドバンテスト ニュースリリース 2017年1月(代表取締役および執行役員社長の異動に関するお知らせ)
  • アドバンテスト 公式サイト 沿革
  • アドバンテスト 有価証券報告書 第64期(2006年3月期)【大株主の状況】
  • アドバンテスト 有価証券報告書 第75期(2017年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • アドバンテスト 有価証券報告書 第76期(2018年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • アドバンテスト ニュースリリース 2017年1月
  • アドバンテスト 有価証券報告書 第83期(2025年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • アドバンテスト 有価証券報告書 第83期(2025年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】

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