イオンカジタク不正会計の一括計上：孫会社の過年度の誤りを遡及修正せず、当期の損益で受け止めたグループの判断

2019年4月11日、イオンの連結子会社であるイオンディライトは、その連結子会社である㈱カジタクの不正会計について、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置した。委員会からは同年5月24日付で「カジタクの不正会計に関する調査結果中間報告書」を、6月27日付で「株式会社カジタクの不正会計に関する調査結果最終報告書」を受領している。

中間報告の時点で判明したカジタクの財務諸表の純資産に与える影響総額は96億円で、この額はイオンの連結財務諸表へ2020年2月期第1四半期に一括計上する方針が、同年5月の時点で示されていた。

イオンディライトはサービス・専門店事業の中核にあり、施設管理サービスを国内とアジアで展開している。カジタクはその連結子会社にあたり、不正が判明したのはイオン本体から二階層下の会社だった。

発覚は2019年2月期の決算作業が終わったあとで、同期の連結財務諸表そのものは動かされていない。調査が継続するなかで判明額だけが先に開示され、実際の計上は翌期へ送られている。

過年度の不正会計処理及び誤謬の累積影響額は、各期に遡って決算を訂正するのではなく、2020年2月期に一括して計上された。計上は第1四半期（2019年3月1日〜5月31日）に行われている。

この処理により、当期の営業収益は146億13百万円、営業利益は145億44百万円、経常利益は145億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は79億20百万円減少した。税効果会計でも、グループ会社の不正会計等による影響として法人税等の負担率に2.6％の差異が現れている。

この期のイオンは営業収益8兆6,042億円、営業利益2,155億30百万円をあげ、いずれも過去最高を更新した。一括計上はその数字のなかへ吸収されている。

一方でサービス・専門店事業のセグメント利益は前期の197億62百万円から51億24百万円へ減少し、減少幅は一括計上した営業利益への影響額とほぼ重なる。カジタクは2021年2月期中にKJS㈱へ商号を変更した。