イオンイオンリテール分割と持株会社化：総合スーパー事業を丸ごと会社分割で切り出し、戦略と事業を分けた純粋持株会社体制への移行

2008年4月7日、イオンの取締役会は、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理およびグループ運営に関する事業を除く一切の事業を、会社分割によりイオンリテール㈱へ承継させ、純粋持株会社へ移行することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結した。

契約は同年5月15日の第83期定時株主総会で承認され、8月21日に効力が生じている。事業を承継する対価として、イオンリテールが発行する普通株式99,800株の全てがイオンへ割り当てられた。

この時点のイオンは連結営業収益が5兆円を超え、連結子会社と持分法適用会社は168社に達していた。銀行を含む総合金融や、中国を中心とする海外事業という新しい領域も動き始めている。

将来の成長戦略が国内小売事業をはじめとする現主力事業に偏重することなく中立性を担保できるよう、「持株会社（戦略）」と「事業会社（事業）」に明確に分離する体制が選ばれた。掲げた目的は、グループの新たな成長モデルの構築、事業構造の再構築、「集中と分権」の更なる強化の3点である。

分割の対象となった総合小売事業は、2008年2月期で387店舗、売上高1兆8,228億円の規模だった。移行により提出会社の従業員数は1万4,031人から380人へ、平均臨時雇用者数は6万3,115人から2万9,928人へ減っている。

売上高も第83期の1兆9,272億円から、期の途中で分割した第84期の9,572億円を経て、第85期には営業収益359億円となった。持株会社移行費用として、連結で20億84百万円、提出会社で45億22百万円を特別損失に計上している。

同じ定時株主総会では決算日を2月20日から2月末日へ変更することも決議され、第84期は1年8日間の変則決算となった。持株会社機能を本体の主力である総合スーパー事業から名実ともに分離し、事業別マネジメント体制の強化と権限委譲を進める体制が、ここで整っている。

受け皿となったイオンリテールは、2010年12月にイオンマルシェを、2011年3月にマイカルを吸収合併し、営業収益2兆円を超える事業会社になった。