バンダイナムコHD BANDAI SPIRITS集約 ハイターゲット事業を一つの会社へ集約し直すグループ内の事業再編

更新:

時期 2018年4月
当時の社長 川口勝
論点 少子化下での収益源の組み替えとブランド軸の確立
何をなぜ決めたか
概要

2018年4月1日、バンダイナムコグループはバンダイのハイターゲット向け事業とバンプレストの景品事業を新会社BANDAI SPIRITSへ承継させる組織再編を実施し、大人のコア層に照準を絞った専業組織を立ち上げた。

背景

少子化で子供向け玩具・アーケード市場の先細りが避けられないなか、1980年発売のガンプラ以来バンダイは大人のファン層を長年抱えており、子供向けと大人向けの商品開発・マーケティング手法が同一組織内に併存し機動力を欠いていた。

内容

コレクターズ事業(ハイターゲット向けフィギュア)、ホビー事業(プラモデル)、ロト事業(キャラクターくじ)をBANDAI SPIRITSへ集約し、IPではなくブランドを軸に据えた商品展開を打ち出した。

含意

翌2019年3月期に売上高7,323億円・営業利益840億円で過去最高を更新し、BANDAI SPIRITS単体の純利益も19年3月期65億円から21年3月期157億円へ拡大するなど、高単価・高粗利のコア層を軸にした収益モデルが定着した。

いつ何が起きたか 5件
筆者の見解
筆者の見解

分社という手段が示した、規模とは別の伸び方

規模拡大の物語として語られがちなバンダイナムコの歴史のなかで、BANDAI SPIRITSの設立はあえて組織を割った判断として異彩を放つ。統合以来、複数のIPを複数の事業で同時に展開する"IP軸経営"を積み重ねてきた会社が、事業の切り口としてもう一つ"ブランド軸"を持ち込んだ意味は小さくない。子供向けと大人向けという異なる顧客層を一つの組織に抱え続けることの限界を、規模の追求ではなく組織の分割によって解いたところに、この判断の独自性がうかがえる。

少子化という止められない構造変化に対し、同じ商品カテゴリーのなかで顧客の年齢層を引き上げるという発想は、玩具業界に限らない汎用性を持つと推察される。一方で、事業を切り出すたびに組織は増え、ブランドの数だけ意思決定の主体も分散する。IP軸とブランド軸という二つの物差しをどこまで同時に運用し続けられるかは、統合から20年を経てなお、この会社が抱え続ける経営上の論題であるといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

事業の分社化2018年KOKUSAIエレクトリック日立国際電気の上場廃止と、成膜プロセスソリューション事業の吸収分割による承継親会社の選択と集中と、二本柱の切り分け
2019年東急商号の変更と、鉄軌道業を切り出した持株会社体制への移行持株会社体制とグループ経営
2020年日本製鋼所素形材・エネルギー事業の切り出しと、6年後の本体への吸収合併構造赤字の素形材事業を別法人に切り出すか、本体に抱えたまま立て直すか
2020年中部電力送配電・小売の分社化と持株会社体制への移行発送電分離への対応とグループ経営体制
2020年東北電力発送電の法的分離を受けた送配電部門の切り出しと別会社化送配電部門の中立性確保と事業構造の分離
ブランドへの投資2021年DCMホールディングスホームセンター事業会社5社の吸収合併によるDCM株式会社の発足と、店名の「DCM」への統一グループ経営体制と屋号
2022年円谷フィールズホールディングス持株会社体制への移行と、商号を変更したグループ再編グループ組織と企業の自己定義
2013年KADOKAWA持株会社傘下の事業会社を吸収合併し1社に統合する組織の一本化グループ再編と組織形態
1996年ナカニシ販売代理店の取り込みと社名変更による製造・販売の一社統合製造と販売の一体化と業容拡大
1994年ラウンドワン旧ラウンドワンの吸収合併と、それに合わせた社名の刷新社名の切替と施設運営事業の一本化
参考文献
出典・参考
  • バンダイナムコHD 有価証券報告書【沿革】
  • バンダイナムコHD 有価証券報告書(2013年3月期・セグメント情報)
  • バンダイナムコHD 有価証券報告書(2019年3月期)

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