ロート製薬 社外チャレンジワーク導入 複業を届出制で認めることによる、会社に閉じない自律的な人材への転換

2016年2月、ロート製薬は新しい企業理念"NEVER SAY NEVER"を掲げると同時に、社外チャレンジワーク（複業）と社内ダブルジョブ（兼務）の二つを開始した。社外チャレンジワークは社会人3年目以上の社員を対象に、土日祝・終業後の範囲で会社の枠を超えて働くことを認める制度で、手挙げ制を基本とし、許可制ではなく届出制とした。上場企業で複業の容認がまだ稀だった時期に、雇用慣行の枠を広げた経営判断である。

国内の大衆薬市場が成熟し、スキンケアを軸に総合ヘルスケアへ広がるなかで、ロート製薬は規模の拡大より新事業を生み出す人材の力に成長の活路を求めていた。社員は会社の持ち物ではなく社会を支える戦力であるという考えを人事の前提に置き、囲い込みではなく可能性を開く側へ制度を寄せた。上場しながら創業家が主導権を保つ独立性が、踏み込んだ人事制度を選ぶ下地となっていた。

社内ダブルジョブは、自ら手を挙げて就業時間の一部を部門の枠を越え他部署でも働く制度で、社外チャレンジワークと二本立てで運用した。実施者数は開始の翌年度にあたる2016年度で社外チャレンジワーク25名・社内ダブルジョブ36名。2020年度には社内ダブルジョブが98名へ伸びて社外チャレンジワーク62名を上回り、社外へ出る動きよりも社内で複数の持ち場を持つ動きのほうが先に定着した。

外部資本に縛られない同族経営であればこそ選べた人事の逆張りであり、上場企業の複業解禁の先行例として波及した。2024年度の社内ダブルジョブは207名まで増え、社外チャレンジワークも2016年からの延べ実施者が182名に達している。一方で、社外で得た経験が本業へどれだけ還流するかの検証は、その後の課題として残った。