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社外チャレンジワーク導入(2016年・ロート製薬の決断)2016年 | ロート製薬の決断

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何をなぜ決めたか:新CIと一組で、会社と部門の枠を超える働き方を制度化

概要
概要

2016年2月、ロート製薬は新たなコーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定し、常識の枠を超えてチャレンジし続けることを使命に掲げた。同じ2016年に、会社や部門という枠組みを超えた働き方に挑戦できる仕組みとして、社外チャレンジワーク制度と社内ダブルジョブ制度を導入した。社員の働く場所を自社の一つの持ち場に限らず、社外と他部署の双方へ開く人事制度であり、CIが掲げた挑戦を社員一人ひとりの働き方の水準で具体化した経営判断である。

制度はCIの制定と一組で打ち出された。第81期の有価証券報告書は、制度の導入とあわせて、社員一人ひとりの中に秘められた可能性を伸ばす支援と人材育成を行うと記した。同じ期の同社は、食に関する事業と再生医療事業を将来の収益源と位置づけ、ヘルス&ビューティー事業とつなぐ統合事業の創造を掲げていた。人事制度の導入は、事業領域の拡大と並ぶ経営課題として示された。

背景
背景

ロート製薬の主な事業領域であるヘルス&ビューティー市場は、外国人旅行者の増加などで緩やかな拡大が続く一方、競争が一段と熾烈になっていた。海外では中国の経済成長が鈍化し、ECチャネルの伸長で競争環境も変化していた。同社は高付加価値製品の開発と新ブランドの育成を進めるとともに、ベンチャー企業や国内外の研究者との共同研究、アジア・新興国の開拓、海外人材の採用を経営課題に掲げていた。既存事業の外に成長の源を求める方針が、人事制度の見直しの前提にあった。

決断前の数字を見ると、2016年3月末の連結従業員数は6,642名で、うち日本は2,163名だった。導入の年度にあたる2017年3月期の売上高は1,545億9千9百万円で、前期比7.4%の減収となった。日本では花粉関連品や高付加価値の目薬が堅調だったが、海外で円高による為替換算の影響と中国経済の減速が響いた。制度の導入は、減収の局面で決定された。

内容
内容

第81期の有価証券報告書は、二つの制度を、社員が常識の枠を超えてチャレンジし続けることができるための一つの仕組みと位置づけた。社外チャレンジワーク制度は会社という枠組みを、社内ダブルジョブ制度は部門という枠組みを超えた働き方を対象とし、二本立てで導入された。会社の公式沿革も、2016年の項に新CIの制定と並べて社内ダブルジョブ・社外チャレンジワークの開始を記している。制度は単独の福利施策ではなく、CIを具体化する施策の一つとして扱われた。

同じ2016年、事業面でも枠を広げる動きが続いた。南アフリカのAJ North社とブラジルの目薬製造販売会社OPHTHALMOS社の株式を取得して子会社化した。2016年11月には、ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターで特定細胞加工物製造許可を取得した。海外展開と再生医療の拡大が、人事制度の導入と同じ年に進んでいた。

考察:CIと一組で打ち出した、枠を超える働き方
考察

考察:CIと一組で打ち出した、枠を超える働き方

ロート製薬が2016年に二つの制度を導入した理由は、同じ年に制定したCI「NEVER SAY NEVER」を、人事の仕組みとして具体化することにあったと考えられる。有価証券報告書は制度を、社員が常識の枠を超えてチャレンジし続けるための一つの仕組みと位置づけた。当時の同社は食や再生医療を将来の収益源とし、既存のヘルス&ビューティー事業とつなぐ統合事業を掲げていた。新しい事業を担う人材を外部から採用するだけでなく、社員自身に部門や会社の外で経験を積ませる制度が、事業領域の拡大と並んで必要と判断したのだろう。

ただ、導入の年度の業績は厳しかった。2017年3月期の売上高は1,545億9千9百万円で、前期比7.4%の減収となり、円高と中国経済の減速が響いた。減収の局面で、社員の就業時間の一部を自社の持ち場の外に開く制度は、短期の業績には寄与しにくい。それでも導入を決定したのは、為替や海外景気に左右される既存事業とは別の成長の源を、社員の経験の幅から育てる意図があったと考えられる。

導入からの到達点は、部分的な成功と評価できる。同社は制度の導入後も買収と新事業で領域を広げ、日本セグメントの従業員数は2,163名から2,922名へ増加した。一方で、制度の名前が有価証券報告書に記されたのは1期だけにとどまり、実施者数も本業への効果も開示されていない。制度を導入した点では先行したが、その成果を数字で示すところまでは至っていない。CIを人事制度に落とし込んだ判断は妥当だったが、効果の検証と開示が伴わなかった点に限界がある。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ロート製薬:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2011/3連結1,15413111.4
2012/3連結1,20213611.3
2013/3連結1,29114411.2
2014/3連結1,43816811.7
2015/3連結1,5171328.7
2016/3連結1,6701579.4
2017/3連結1,54515510.0
2018/3連結1,71719111.1
2019/3連結1,83520811.3
2020/3連結1,88323112.3
2021/3連結1,81223012.7
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

ロート製薬:制度の実施者数の推移

(人)社外チャレンジワーク社内ダブルジョブ
2017年3月期2536
2018年3月期6349
2019年3月期8170
2020年3月期8154
2021年3月期6298
ロート製薬:制度の実施者数の推移
(人)社外チャレンジワーク社内ダブルジョブ備考
2017年3月期25362016年度。実施者数の開示はこの年度から始まる
2018年3月期6349
2019年3月期8170
2020年3月期8154
2021年3月期62982020年度。社内ダブルジョブが社外チャレンジワークを初めて上回る
出所:ロート製薬 HEALTH VALUES REPORT 2019(データ集・「ロートらしい企業文化」関連指標) / ロート製薬 ROHTO Well-being Report 2021(データ集・企業文化関連指標)

ロート製薬:提出会社の従業員の推移

従業員数(名)平均勤続年数(年)平均年齢(歳)
2011年3月期1,482936.1
2012年3月期1,4779.537.1
2013年3月期1,48510.137.9
2014年3月期1,49810.638.4
2015年3月期1,5161139
2016年3月期1,52411.439.5
2017年3月期1,56211.539.6
2018年3月期1,40012.640.3
2019年3月期1,47412.740.6
2020年3月期1,5291341
2021年3月期1,59513.241.3
ロート製薬:提出会社の従業員の推移
従業員数(名)平均勤続年数(年)平均年齢(歳)備考
2011年3月期1,482936.1
2012年3月期1,4779.537.1
2013年3月期1,48510.137.9
2014年3月期1,49810.638.4
2015年3月期1,5161139
2016年3月期1,52411.439.5
2017年3月期1,56211.539.6
2018年3月期1,40012.640.3有期契約社員を臨時雇用者数へ移す算定方法の変更があり、前期と接続しない
2019年3月期1,47412.740.6
2020年3月期1,5291341
2021年3月期1,59513.241.3
出所:ロート製薬 有価証券報告書 第75〜85期【従業員の状況】(提出会社の状況)
制度の条件

制度の条件

制度の条件
科目概要備考
開始2016年2月社外チャレンジワーク(複業)と社内ダブルジョブ(兼務)を同時に開始
社外チャレンジワークの対象社会人3年目以上の社員
社外チャレンジワークの時間土日祝・終業後の範囲
申請の手続届出制手挙げ制を基本とし、複業を許可制ではなく届出制とした
社外チャレンジワークの中身会社の枠を超えて働く複業を認める社内だけでは得がたい経験を積み、本業にもよい効果をもたらすことを狙う
社内ダブルジョブの中身就業時間の一部を他部署で働く兼務自ら手を挙げ、部門の枠を越えて他部署でも働く
社外チャレンジワークの延べ実施者182人2016年から2024年度までの累計。2024年度の新規は17人
社内ダブルジョブの実施者207人2024年度。開始の翌年度にあたる2016年度は36人
出所:ロート製薬 ROHTO Well-being Report 2021・2024・2025(人的資本の最大化/キャリアオーナーシップ)
人物:意思決定前後の取締役9名

取締役9名(2015年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
吉野俊昭取締役:代表取締役業務執行:社長・COO担当:
山田邦雄取締役:代表取締役業務執行:会長担当:
吉田昭義取締役:取締役業務執行:副社長担当:
山田安廣取締役:取締役業務執行:担当:
神原洋一取締役:取締役業務執行:常務担当:経営企画担当
斉藤雅也取締役:取締役業務執行:副社長・CFO担当:
國﨑伸一取締役:取締役業務執行:副社長・CTO担当:
松永真理取締役:取締役業務執行:担当:
鳥井信吾商社取締役:取締役業務執行:担当:
この一覧は2015年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

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