ロート製薬が2016年に二つの制度を導入した理由は、同じ年に制定したCI「NEVER SAY NEVER」を、人事の仕組みとして具体化することにあったと考えられる。有価証券報告書は制度を、社員が常識の枠を超えてチャレンジし続けるための一つの仕組みと位置づけた。当時の同社は食や再生医療を将来の収益源とし、既存のヘルス&ビューティー事業とつなぐ統合事業を掲げていた。新しい事業を担う人材を外部から採用するだけでなく、社員自身に部門や会社の外で経験を積ませる制度が、事業領域の拡大と並んで必要と判断したのだろう。
ただ、導入の年度の業績は厳しかった。2017年3月期の売上高は1,545億9千9百万円で、前期比7.4%の減収となり、円高と中国経済の減速が響いた。減収の局面で、社員の就業時間の一部を自社の持ち場の外に開く制度は、短期の業績には寄与しにくい。それでも導入を決定したのは、為替や海外景気に左右される既存事業とは別の成長の源を、社員の経験の幅から育てる意図があったと考えられる。
導入からの到達点は、部分的な成功と評価できる。同社は制度の導入後も買収と新事業で領域を広げ、日本セグメントの従業員数は2,163名から2,922名へ増加した。一方で、制度の名前が有価証券報告書に記されたのは1期だけにとどまり、実施者数も本業への効果も開示されていない。制度を導入した点では先行したが、その成果を数字で示すところまでは至っていない。CIを人事制度に落とし込んだ判断は妥当だったが、効果の検証と開示が伴わなかった点に限界がある。