大和証券グループ本社 大和ネクスト銀行の設立 証券グループの銀行業参入
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何をなぜ決めたか
- 概要
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三井住友との合弁を解消して独立系総合証券へ回帰した大和証券グループ本社が、銀行を持たない証券会社の弱みを補うため、2009年10月の役員会でインターネット専業銀行の設立を決め、2011年に大和ネクスト銀行を100%子会社として開業した経営判断。証券総合口座と預金口座を自動で結ぶスイープ(のちのツインアカウント)で、顧客の余裕資金を自グループに取り込む狙いであった。
- 背景
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1999年に証券業界初の純粋持株会社となった大和は、住友銀行系とのホールセール合弁で規模を追ったが、2010年1月に合弁を解消して独立系へ戻った。野村證券と異なり銀行を持たない同社では、顧客の待機資金が他行へ流れやすく、リテールの資金基盤の弱さが課題として残った。
- 内容
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2009年10月23日、鈴木茂晴社長のもとで役員会がネット銀行の設立方針を公表した。取り扱う商品を資産運用商品としての預金に絞り、インターネットと営業店の対面を併用する。2010年4月に資本金1,650億円で株式会社大和ネクスト銀行を設立し、2011年4月に開業、5月に顧客向けサービスを始めた。
- 含意
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ツインアカウントで積み上げた預金残高は2025年3月末に約4.3兆円、2026年1月には5兆円を突破し、100%子会社は黒字の安定収益源へ育った。銀行機能を自前で持つ判断は、のちの資産管理型ビジネスへの転換を資金の面から支える土台となった。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
証券会社が銀行を内製化するということ
この判断が踏み込んだのは、証券会社がみずからの銀行を持つという、業態の境をまたぐ発想であった。大和の源流である藤本ビルブローカーは、もともと銀行業と証券業を併営し、1933年の銀行法改正でどちらかを選べと迫られて証券専業へ転じた歴史を持つ。銀行免許を手放して出発した会社が、七十余年を経てみずから銀行免許を取り直した恰好になる。合弁で銀行の資本を借りるのでも、他行と提携するのでもなく、顧客の資金の入り口をグループの内側に置く選択であった。
証券口座に眠る余裕資金を預金として受け止める設計は、投資の入出金という日常の接点を握る点で、単品の商品を売買してきた証券モデルの限界を先取りしていたのだろう。手数料の自由化とネット証券の広がりで売買仲介の稼ぎが細るなか、顧客の資産を長く預かる資産管理型へ移るには、決済と預金という土台がいる。大和ネクスト銀行は、その土台を証券本業の転換に先んじて据えた一手であった。証券会社がどこまで銀行に近づき、なお証券であり続けられるのか——5兆円の預金を抱えたいま、その問いはむしろ重みを増している。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 大和証券グループ本社(2009年10月23日)「インターネット銀行の設立について」(https://www.bank-daiwa.co.jp/info/2009/1023_888.html)
- 大和ネクスト銀行 会社概要(https://www.bank-daiwa.co.jp/about/company/profile/)
- 大和証券グループ本社 有価証券報告書【沿革】
- 大和証券グループ本社 有価証券報告書(連結)