大和ネクスト銀行の設立による証券グループの銀行業参入

大和証券グループ本社は1999年、上場企業として初めて純粋持株会社へ移行し、ホールセールを住友銀行系との合弁に、リテールを大和証券に分ける二層構造で野村證券との規模競争に臨んだ。銀行系の資本と顧客基盤を取り込み、業界2位として規模でトップに迫る狙いであった。ところが2010年1月、三井住友フィナンシャルグループがホールセールの主導権を強めるなかで合弁を解消し、独立系総合証券へと路線を戻す。鈴木茂晴社長は合弁解消で戦略の自由度が増し、三井住友グループ以外の企業へも新規に働きかけられると独立回帰の利点を語っていた。もっとも、銀行系の後ろ盾をみずから手放したことで、銀行を持たない証券会社という同社に固有の弱みが、あらためて経営の前面に立った^[1][2][3]。

野村證券が銀行を持たずとも巨大なリテール網で資金を回すのに対し、大和では顧客が投資に回さない待機資金が他行の口座へ流れ、グループ内にとどまりにくい構造が残っていた。世界金融危機で2009年3月期に連結最終赤字を負った同社は、翌2010年3月期には営業収益5,379億円・純利益434億円へ業績を戻したものの、収益は市況に振れやすい。安定した資金基盤をみずから築く必要が、独立回帰と時を同じくして意識されていた。2009年7月には不動産アセットマネジメントへ参入し、証券単体からの脱皮を探ってもいた^[4][5]。

2009年10月23日、鈴木茂晴社長のもとで大和証券グループ本社の役員会は、2011年の開業を目指してインターネット銀行を設立する方針を公表した。掲げたのは「お客様の資産形成におけるメイン金融グループ」であり、預金口座の提供を資産運用の入出金を支える手段と定義する。取り扱う商品は融資ではなく資産運用商品としての預金に絞り、インターネットと大和証券の営業店の対面を併せて届ける設計であった。融資でリスクを取る普通の銀行ではなく、証券本業の顧客の入出金と待機資金を預かる預金特化の銀行として、証券グループの顧客をそのまま銀行へ引き入れる構えであった^[6]。

制度設計の核は、新銀行の預金口座と大和証券の証券総合口座を独自に自動で振り替えるスイープ・サービスにあった。証券口座で投資に回らない余裕資金を、そのまま自グループの預金として受け止める仕組みで、のちに「ダイワのツインアカウント」と呼ばれる。2010年4月に資本金1,650億円で株式会社大和ネクスト銀行を設立し、大和証券グループ本社が全額を出資した。ネット専業としては異例に厚いこの資本は、証券グループの信用を背に大量の預金を受け入れる備えでもあった。2011年4月に銀行業の免許を得て開業する。設立を決めた鈴木氏から日比野隆司氏へ社長が代わる時期に、証券グループの銀行業参入が実を結んだ^[7][8][9]。

2011年5月、大和ネクスト銀行は顧客向けサービスを開始した。証券と銀行の口座を結ぶツインアカウントは、対面営業で預かった資産に決済と預金の機能を重ね、余裕資金をグループ内にとどめる器として働く。預金残高は開業初年度末の2011年末に早くも約1兆2,300億円へ達し、同行は開業から間もなく黒字化していた。その後も年を追って積み上がり、2025年3月末には約4.3兆円、2026年1月には5兆円を突破した。当初1,650億円を投じた100%子会社は、開業から十数年で黒字の安定収益源へと育ったとみることができる。銀行を持たない弱みを、同社は自前の銀行で埋めにいった^{[10][11][12][13]}。

銀行機能をみずから抱える判断は、単発の商品売買から顧客の資産全体を預かる資産管理型ビジネスへ移る後年の路線を、資金の面から支える土台となった。証券口座に紐づく預金は、顧客との接点を投資から日々の決済へと広げ、他行へ流れかねない待機資金をつなぎ留める。開業翌年、日比野隆司社長は預金を証券取引の入り口と位置づけ、大和証券を使ったことのなかった新規の顧客に公社債や投信、株式を届ける「証銀連携ビジネスモデル」を確立したいと語っていた。ツインアカウントは大和証券の対面リテールが顧客資産を取り込むための基盤として、中田誠司社長・荻野明彦社長が進めた資産管理型への転換と地続きに置かれている。参入の一手は、単独の新規事業にとどまらなかった^[14][15]。