大和証券グループ本社大和証券内部者取引事案：子会社の元社員の関与認定を受けた調査委員会の設置と内部管理態勢の立て直し

2012年6月29日付で証券取引等監視委員会が課徴金納付命令勧告を行った内部者取引の事案において、子会社の大和証券株式会社の元社員の関与が認められるとの認定が当局から示された。大和証券は社外の弁護士等から成る調査委員会を設置し、改善策を策定・実行した。

認定が及んだのは元社員個人の関与であり、法人としての大和証券および持株会社への課徴金納付命令や業務改善命令は有価証券報告書に記載がない。持株会社である大和証券グループ本社は、内部管理態勢の強化・改善の継続と、本邦資本市場の信頼回復及び発展への貢献を掲げた。

勧告の2か月前、2012年4月に大和証券株式会社は大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を吸収合併している。個人向けのリテールと法人向けのホールセールが1つの証券会社に同居する体制へ移った直後であった。

ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人・金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aのアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングで構成される。発行体の未公表情報、すなわち法人関係情報が集まるのは、この引受業務の現場である。

調査委員会を設置したのは持株会社ではなく、元社員が籍を置いていた大和証券株式会社であった。社外の弁護士等から成る委員会が編成され、改善策が策定・実行に移された。

持株会社の側では2013年4月付で従来のコンプライアンス部を分割してコンプライアンス統括部を新設し、コンプライアンス全般に係る統制機能の専門性と効率性を高めている。2013年度の監査委員会監査では、安定収益の確保及び収益基盤の拡大に向けた取組みとリスク管理、グローバルビジネスの内部統制と並んで、法人関係情報等の管理態勢が重点課題に据えられた。

有価証券報告書には、事案の対象となった銘柄も、課徴金の額も、改善策の中身も記されていない。開示されたのは勧告の日付と、元社員の関与が認定された事実と、調査委員会を設置したという一事である。

事案の年度である2013年3月期のホールセール部門は、純営業収益1,331億円・経常利益120億円。区分再編前の2012年3月期はグローバル・マーケッツ部門が544億円、グローバル・インベストメント・バンキング部門が142億円の経常損失を抱えており、部門は損失から浮上する途上にあった。翌2014年3月期には純営業収益1,753億円・経常利益474億円へ伸びている。