さくら銀行と住友銀行の合併・三井住友銀行の発足（2001年成立）

1990年代後半の日本の金融界は、不良債権問題と大手金融機関の経営破綻を背景に、未曽有の再編期に入っていた。1999年8月には第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の3行が全面的な統合で合意し^[1]、のちのみずほグループへとつながる動きが先行する。同年10月には東海銀行とあさひ銀行が金融持株会社の設立で、住友銀行とさくら銀行も将来の合併を視野に入れた全面提携で、それぞれ合意を公表した。各行は「世界の5指」に入る規模を掲げて大規模化を競い、市場シェアを早期に確保しなければ他に奪われるという切迫感や同調圧力が、再編を後押ししていたとされる^[2]。

合併の一方の当事者であるさくら銀行は、旧財閥系の系譜を引く都市銀行であった。1990年4月に三井銀行と太陽神戸銀行が合併して太陽神戸三井銀行が発足し、1992年4月にさくら銀行へと商号を変更している^[3]。三井財閥の流れをくむさくらに対し、相手方の住友銀行は住友グループの中核行であり、両行はそれぞれ別個の財閥系列に属していた。このため、両行の合併は旧財閥の枠を越える初めての大手行合併として注目を集めることになる^[4]。

両行が合意を公表したのは1999年10月14日であった^[5]。資本提携、役職間の人事交流、各部門の業務集約、子会社・関連会社や事務・システムの統合などを柱とする全面提携関係に入り、当初は2002年4月の合併実現を目標として掲げている。注目されたのは、先行する第一勧銀グループや東海・あさひが金融持株会社方式を採ったのに対し、住友・さくらが当初から「合併」を選んだ点であった。住友銀行の西川善文頭取は記者会見で、顧客が大企業から中小企業、個人まで広がるなかで線を引くのは難しく、一つの組織体がよいと考えたと説明し^[6]、合併を選んだ理由を述べている。

住友側の論理は、合併によるリストラ効果を期待する当時の風潮を牽制するものであった。西川頭取は会見で、合併のデメリットは経営のスピードが鈍ることであり、その点は合併前にリストラや不良債権の処理などやるべきことをやると述べている^[7]。両行は経営健全化計画で掲げた人員・店舗の削減計画を1年前倒しし、2002年3月までに不良債権問題に決着をつける方針を掲げた^[8]。規模の拡大それ自体ではなく、合併に先立つ体質強化を優先する姿勢が打ち出されていたとみられる。

相手側のさくら銀行にとって、住友との統合は単純な対等合併としては受け止められなかった面がある。西川氏自身が後年の回想で、当初さくら側には住友を警戒する空気があったと記している^[9]。一方で同氏は、世間で「さくらの救済だ」とみられたことについて、実際には住友も救われる決断であったことは間違いないとも述べ^[10]、双方にとっての合理性を強調している。前のめりとも映る住友と、距離を測るさくらという非対称が、交渉の初期から含まれていたとみられる。

合併の枠組みは、住友銀行を存続会社とし、新行名を三井住友銀行とするものに固まった^[11]。新行名は2000年5月に公表され、同月に締結された合併契約では、さくら銀行の普通株式1株に対して住友銀行の普通株式0.6株を割り当て交付する合併比率が定められている^[12]。比率は両行の株価を基本に決められたとされ、結果としてさくら1株に住友0.6株という1対0.6の交換比率となった。存続会社が住友であり、交換比率も住友に有利と受け止められたことが、のちに「住友主導」と評される一因になったとみられる。

大手行どうしの合併であったため、競争政策上の審査も焦点となった。公正取引委員会は本件を平成12年度の合併事例として取り上げ、銀行業界の再編の進展による競争の激化等に対処するための合併と位置づけている。預金業務・貸出業務・債券引受業務のいずれについても検討した結果、競争を実質的に制限することにはならないと判断された^[13]。預金や貸出での合算シェアは第2位の20%前後にとどまり^[14]、郵便貯金やインターネット銀行、直接金融の拡大などからの競争圧力が働くことが、その根拠とされている。

2001年4月1日、両行は合併し、三井住友銀行が発足した^[15]。当初目標の2002年4月から前倒しされた形である。新銀行の頭取には旧住友銀行頭取の西川善文氏が就き、旧さくら銀行頭取の岡田明重氏とともに新体制の中核を担った。発足後最初の部店長会議では壇上に両行の経営会議メンバーが並び、中央に西川氏と岡田氏が立ったと社史は記している^[16]。西川初代頭取は「バランスシートの抜本的強化」や「既成概念にとらわれない徹底的なコスト削減」を掲げ、合併前から強調してきた体質強化路線を新行の方針として打ち出した。

合併後の三井住友銀行は、総資産・預金量などの点で国内有数の規模を持つ大手行となった。一方で、頭取職や経営の主導権、合併比率といった点から、この合併は「住友主導」「実質的にはさくらの救済合併」と評されることが多かった^[17]。後年の報道は、合併後の20年を出自と社風の異なる旧財閥系銀行どうしの「相克」と「融和」の歴史と位置づけ^[18]、その立ち上がりを「住友が三井を飲み込んだ」と表現している。もっとも、当事者である西川氏は救済という一方的な見方を退け、双方にとっての必要な決断であったと振り返っており、評価は一様ではない。

合併後の組織再編も続いた。2002年12月、三井住友銀行は共同株式移転により金融持株会社の三井住友フィナンシャルグループを設立し^[19]、持株会社を中心としたグループ運営体制へと移行する。さらに2003年3月には、グループ傘下のわかしお銀行が三井住友銀行を合併し、存続会社をわかしお銀行とする、いわゆる逆さ合併によって2代目の三井住友銀行となった^[20]。一連の再編を通じて、合併行は持株会社のもとでグローバル金融グループを目指す体制を整えていった。