日本郵船・大阪商船三井船舶・川崎汽船ほか海運6グループへの集約（1964年成立）

1950年代以降の日本の外航海運は、構造的な弱さを抱えていた。戦後復興期から各社は計画造船と政府の低利融資に支えられて船腹を拡大したが、技術革新への対応や運航費の削減が遅れ、財務体質は次第に悪化していった。多数の海運会社が同じ航路で競う過当競争が常態化し、運賃の下押しと採算の悪化を招く。国際的にも欧州の伝統的な海運国や台頭する近隣のアジア勢との競争にさらされ、邦船社の国際競争力をいかに高めるかが業界共通の課題となっていた^[1]。単独での再建には限界があり、企業規模の適正化が政策的な焦点に浮上していたとされる。

この行き詰まりを打開するため、政府は法制度を整えた。1963年に海運業の再建整備に関する臨時措置法と、外航船舶建造融資利子補給に関する法律の改正が成立する。いわゆる海運二法である。再建整備法は過当競争の排除と企業規模の適正化を促し^[2]、利子補給と開発融資の利子猶予という財政支援を組み合わせることで^[3]、各社に合併・集約を促す枠組みであった。背景には所得倍増計画の下で重要産業の国際競争力を底上げしようとする産業政策の発想があり、海運の再編は市場の自然な淘汰ではなく、国が主導する形で進められた点に特徴がある。

集約の核心は、ばらばらに存在していた邦船社を、一定規模以上の企業グループへ束ねることにあった。中核会社は外航船腹100万総トン以上を集約の目安とし^[4]、合併によって規模を確保するとともに、その周りに専属の系列会社を配置する仕組みが描かれた。各社が単独で生き残るのではなく、合併で中核会社を作り、運航や財務を一体運営することで国際競争に耐えうる規模を実現するという発想である。当時およそ150社あったとされる外航海運会社のうち、95社がこの集約に参加したと整理されている^[5]。

中核体をどう組むかは、各社の事情を映して流動的だった。大阪商船は当初、日東商船・大同海運との3社合併を進めていたが条件面で折り合わず、三井船舶は川崎汽船との合併を模索したものの妥協点を見いだせなかった^[7]とされる。その後、大阪商船と三井船舶は水面下で互いの合併を探り、1963年12月19日に合併契約書へ調印する^[6]。結果として組み合わせは当初の構想から組み替えられ、6つの中核体の顔ぶれが固まっていった。条件交渉の難しさと相手選びの駆け引きが、集約の発端には伴っていたとみられる。

集約は1964年4月1日に一斉に成立した^[8]。日本の海運界は大型集約により6社体制となる。大阪商船と三井船舶が合併して大阪商船三井船舶に、日東商船と大同海運がジャパンラインに、山下汽船と新日本汽船が山下新日本汽船になった^[9]。主導役の日本郵船は三菱海運と合併し、川崎汽船は飯野海運の定期船部門である飯野汽船を合併して中核会社となる^[10]。昭和海運も中核体の一つを担い、こうして6つのグループが同日付で姿を現した。それぞれの中核会社の周囲には、運航委託や専属化で結びつく系列会社が配置された。

集約によって各中核体の規模は一気に膨らんだ。最大手となった日本郵船グループの保有船腹量は、三菱海運との合併を含む集約完了時に228万8,000トンに達した^[11]。国際競争に耐える規模を一社単独ではなくグループ単位で確保するという集約の狙いが、数字の上にも表れている。川崎汽船は飯野汽船の合併によって資本金90億円の中核会社となり^[12]、定期船からタンカー・不定期船まで船隊を広げた。一方で飯野海運自体は定期航路部門を分離したのち、タンカー・不定期貨物船経営を主力とする道を選んでいる^[13]。

集約は中核6社の合併だけでは完結しなかった。各中核体の周囲には、運航や財務で結びつく系列会社が割り当てられ、グループの外延を形づくった。たとえば新和海運は1964年に日本郵船グループへ所属し^[14]、日鉄海運は同年の集約で昭和海運グループに加わったと記録されている^[15]。中核会社が船腹と航路の中心を担い、系列会社がその下で専属的に運航を支えるという階層構造が、集約後の業界の姿であった。多数の独立した会社が並立していた状態から、6つの企業集団へと業界の見取り図が描き替えられたといえる。

集約後、政府は中核体に対し利子猶予や利子補給などの支援を継続し、各社の再建整備が進んだ。運輸白書（昭和44年版）は、集約参加企業の設備投資や運航費が計画を上回る規模で動いたことを記録しており^[16]、再建整備計画が一定の進捗をみたことがうかがえる。もっとも、規模の拡大が直ちに高収益を保証したわけではなく、海運市況の変動に左右される事業の性格は変わらなかった。集約は財務再建と規模確保という当初の目的に沿って機能した一方、その効果の評価には慎重な見方も併存したとみられる。

1964年に作られた6グループの枠組みは、その後の業界再編を経て姿を変えていく。大阪商船三井船舶はのちに商船三井へと社名を改め^[17]、ジャパンラインや山下新日本汽船、昭和海運といった中核体は、その後の合併や経営統合の流れのなかで日本郵船・商船三井・川崎汽船の3社へと収れんしていった。今日の邦船大手3社体制の起点を、1964年の海運集約に見ることができる。国策で一度に作り替えた業界構造が、半世紀を超えて現在の枠組みに連なっている点に、この再編の射程の長さが表れている。