NECエレクトロニクスとルネサステクノロジの経営統合（2010年成立）

2000年代後半の半導体産業は、世界的な需要の急減に見舞われていた。2008年秋のリーマン・ショックを境に電子機器の需要が一気に冷え込み、設備投資と研究開発に巨額の資金を要する半導体メーカーは軒並み採算を崩した。NECエレクトロニクスの2009年3月期は営業損失が683億円規模、ルネサステクノロジも同期に営業損失が965億円規模に達したと伝えられ、両社とも単独での業績回復は容易でない状況に置かれていた。インテルや韓国サムスン電子といった巨大企業が研究開発と量産で先行するなか、国内勢には「売上が1兆円以上で売上高利益率が10%以上なければ生き残れない」という規模をめぐる危機感^[1]が広がっていたとされる。

統合の当事者は、いずれも大手電機メーカーの半導体部門を母体とする会社であった。NECエレクトロニクスは、2002年11月に日本電気が汎用DRAMを除く半導体事業を会社分割により分社化して設立した会社^[2]で、2003年7月に東証一部へ上場している。一方のルネサステクノロジは、2003年4月に日立製作所と三菱電機が半導体部門を統合して発足した合弁会社^[3]で、日立が55%、三菱電機が45%を出資していた。発足当初のルネサステクノロジは半導体売上で国内首位、世界でもインテル・サムスンに次ぐ規模とされ、両社の統合は電機3社の半導体部門を一つに束ねる再編を意味した。

統合が表面化したのは2009年4月27日であった。NECエレクトロニクスとルネサステクノロジは同日、事業統合の検討を開始することで合意したと発表する。両社は統合後の新会社を、マイコン、システムLSI、個別半導体という3つの製品群を持つ会社と位置づけ、半導体全体では世界第3位に立つ規模になると説明した^[4]。不況下で巨額赤字に沈む両社にとって、単独で続けるよりも開発資源を一つにまとめ、規模の経済で競争力を取り戻すという発想が統合の骨格であった。発表当時、ルネサステクノロジは日立製作所が55%、三菱電機が45%を出資する合弁であり、統合にはNEC・日立・三菱電機という親会社3社の合意が前提となっていた。

検討開始から約8か月を経た2009年12月16日、両社は合併の最終契約を締結する。合併は2010年4月1日付で、上場会社であるNECエレクトロニクスを存続会社とし、社名を「ルネサスエレクトロニクス」に改める形がとられた^[5]。合併比率はルネサステクノロジの普通株式1株に対しNECエレクトロニクスの普通株式20.5株を割り当てるものとされ^[6]、あわせて第三者割当増資などにより、NEC・日立・三菱電機の3社が新会社の株主として並ぶ枠組みが整えられた。経営体制は、ルネサステクノロジの赤尾泰社長が新会社の社長、NECエレクトロニクスの山口純史社長が代表権を持つ会長に就くと報じられた。マイコン・システムLSI・個別半導体の3分野で「開発リソースの選択と集中」を進めるという統合の狙いが、ここで具体的な枠組みに落とし込まれた。

2010年4月1日、合併が成立し、ルネサスエレクトロニクスが発足する。電機3社系統の国内半導体3社が一つに統合された結果、新会社は売上で1兆円を超える日本最大の半導体メーカーとなり^[7]、とりわけマイコンの分野では世界首位級の地位を占めた。自動車に搭載される車載マイコンでは高い世界シェアを握り、「日の丸マイコン連合」とも称された。発足直後の2010年11月にはフィンランドのノキアからワイヤレスモデム事業を譲り受ける^[8]など、携帯通信向けの事業領域にも踏み出している。規模の面では、統合は当初の狙いどおりに国内随一の半導体メーカーを生み出したといえる。

ところが統合の効果が現れる前に、外部環境が新会社を直撃した。2011年3月に発生した東日本大震災で、ルネサスの主力工場である那珂工場が被災し、生産が長期にわたって停止する。統合初年度にあたる2011年3月期の連結最終損益は1,150億円の赤字となり、従来予想していた800億円の赤字から大きく下方修正された^[9]。建屋・設備の復旧費用など震災に関連した特別損失だけで約500億円が計上され^[10]、人員削減や生産改革に伴う費用なども加わって、特別損失の合計は1,000億円を超えたとみられる。本業の営業損益は黒字を確保していたものの、震災と統合に伴う費用がそれを覆い隠す形となった。

発足後のルネサスは、震災に加え円高や汎用モデム事業の不振が重なり、赤字とリストラが繰り返される苦しい局面に入る。2013年3月期には統合以来最大規模となる純損失1,676億円を計上し、自力での再建が難しくなった。2012年には米投資ファンドのKKRが買収を提案したと伝えられたが、車載向けなど基幹的な半導体技術が海外へ流出することへの懸念から、政府系の産業革新機構を中心とする官民の支援に道筋がつけられる^[12]。2012年12月10日、産業革新機構とトヨタ自動車・日産自動車・パナソニックなど取引先各社が共同で出資することが決まり、総額1,500億円規模の第三者割当増資が組まれた^[11]。

増資は2013年9月30日に完了し、産業革新機構の出資比率は約69%に達した^[13]。引受額の内訳は、産業革新機構が1,383億5,000万円、トヨタ自動車が50億円、日産自動車が30億円などとされ^[14]、自動車・電機の大手8社が出資に名を連ねた。これにより産業革新機構が筆頭株主となり、ルネサスは事実上の公的資金による救済を受け、いわゆる「実質国有化」の状態に入った。電機メーカーの寄り合い所帯として発足した会社が、設立からわずか3年で官製ファンドの主導する再建に委ねられた形である。