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プリンス自動車との合併(1966年・日産自動車の決断)1966年 | 日産自動車の決断

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何をなぜ決めたか:同業他社の取り込みによる、乗用車事業の一段の規模拡大

概要
概要

1966年8月、日産自動車がプリンス自動車工業を吸収する方式で両社が合併した、戦後日本の自動車再編の先駆けとなった案件。

背景
背景

乗用車の資本・輸入自由化を控え、通商産業省の産業構造調査会が自動車産業の集中・合併と車種規制を中間報告にまとめていた。中島飛行機・立川飛行機系の技術者を源流とし"技術のプリンス"で知られたプリンス自動車工業は、大衆車で出遅れて経営が悪化していた。

川又克二社長は合併の3年前、集中合併を『現在の業界地図のぬりかえとなるもので大変むづかしい。しかし経営者の心構え次第でやれないことではない』と見つつ、日産とトヨタが組むことはありえないとしたうえで、『合併が具体化することになればこのどちらかにつくか、あるいはつかずに数社がまとまるかの形をとることになるだろう』と業界地図の塗り替えを見通していた。

内容
内容

1965年5月31日に東京・パレスホテルで合併覚書に調印して公表、1966年4月20日に合併契約を正式調印し、8月1日に日産を存続会社としてプリンスを吸収合併した。比率はプリンス5株に日産2株。新会社は資本金398億円・従業員約3万1600人となった。

合併に伴って村山工場が日産に帰属した。総面積120万平方メートルの敷地に最新鋭の設備を備え、1962年秋に月産1万台の体制を構築していた工場で、トヨタに水をあけられていた生産能力の穴を一挙に埋めた。

関係者5名

関係者

関係者の氏名所属肩書き役割・意図
川又克二日産自動車社長存続会社を率いた主導者。自動車を「国家的企業」と捉え、寡占化に向けた業界再編の"導火線"として合併を推進した。
石橋正二郎プリンス自動車工業会長(ブリヂストン創業者)プリンスを一代で築いた出資者。「車名の永久存続」など5条件を付して吸収合併を受け入れた。
桜内義雄通商産業省通産大臣自ら両社トップを招き、対等精神での模範的な合併を要望した官側の推進者。
中山素平日本興業銀行頭取日産側の系列銀行トップ。合併条件の取りまとめを一任された。
堀田庄三住友銀行頭取プリンス側の系列銀行トップ。系列を越えた斡旋にあたった。
考察:外圧と再編、そして消えるブランド
考察

考察:外圧と再編、そして消えるブランド

日産・プリンスの合併は、純粋な企業間の経営判断というより、資本自由化という外圧と通産省の再編誘導という政策的な文脈のなかで成立した案件とみられる。実際、当事者の川又克二氏は自動車を"国家的企業"と呼び、通産大臣が自ら二社のトップを招いて合併を促し、系列を越えて二人の頭取が条件を仲裁した。技術で評価されたプリンスが、量産競争と開発コストの重さに耐えきれず、より大きな相手に身を寄せた構図は、優れた技術が必ずしも単独での存続を保証しないことを示しているのだろう。半世紀を経て振り返れば、これは日本車が国際競争へ踏み出す前夜の、象徴的な一歩であったとも読める。

同時にこの案件は、合併が一方の名を消す選択でもあることを、静かに突きつけてくる。プリンス会長・石橋正二郎氏が合併にあたって真っ先に挙げた条件は"プリンス車名の永久存続"だった。だが法人としてのプリンスは消え、乗用車ブランドとしての"プリンス"の名も、やがて使われなくなる。残ったのはスカイラインやグロリアといった車名、村山工場、宇宙航空・繊維機械へと広がる技術の系譜、そして販売会社の名だった。名を残すという願いは果たされず、しかし技術と製品はしぶとく生き延びた——何を残し、何を整理するのか。成立した再編であっても、ブランドや組織の連続性をどう扱うかという問いは、今日のM&Aにも通じる論点として残るだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日産自動車:業績の推移

売上高(億円)税込利益率(%)
データの出所
  • 1961年会社年鑑
  • 1962年会社年鑑
  • 1963年会社年鑑
  • 1964年会社年鑑
  • 1965年会社年鑑
  • 1966年会社年鑑
  • 1967年会社年鑑
  • 1968年会社年鑑
  • 1969年会社年鑑
  • 1970年会社年鑑
  • 1971年会社年鑑(1976年版)
決算期連単売上高億円税込利益億円利益率%
1961/3単体833819.7
1962/3単体1,2011189.8
1963/3単体1,4811439.7
1964/3単体1,846874.7
1965/3単体2,1341044.9
1966/3単体2,1491075.0
1967/3単体3,0231464.8
1968/3単体4,2141954.6
1969/3単体5,5612153.9
1970/3単体6,6912483.7
1971/3単体7,9935817.3

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

日産自動車:売上高と経常利益の推移(単体)

売上高(億円)経常利益率(%)
日産自動車:売上高と経常利益の推移(単体)
(億円)売上高経常利益備考
1961年3月期83381
1962年3月期1,201118
1963年3月期1,481143
1964年3月期1,84687
1965年3月期2,134104
1966年3月期2,1491071965年5月に座間工場が完成。同月31日にプリンスとの合併覚書へ調印
1967年3月期3,0231461966年8月1日にプリンスを吸収合併。売上高は前期比4割増加した
1968年3月期4,214195
1969年3月期5,561215
1970年3月期6,691248
1971年3月期7,993581
出所:会社年鑑(日本経済新聞社)——日産自動車 単体
合併の条件

合併の条件

合併の条件
科目概要備考
存続会社日産自動車吸収合併方式。プリンス自動車工業は解散した
消滅会社プリンス自動車工業立川飛行機系のたま電気自動車と中島飛行機系の富士精密工業を源流とする
合併比率プリンス5株に日産2株日産1:プリンス2.5。1965年5月の覚書段階では約1:2だった
覚書の調印1965年5月31日東京・パレスホテルで調印し、両社が合併方針を公表した
合併契約の調印1966年4月20日
合併期日1966年8月1日
引き継いだ工場村山工場東京都下の村山地区。総面積120万平方メートル、1962年秋に月産1万台の体制を構築していた
合併後の資本金398億円
合併後の従業員約3万1600人
プリンス側が付した条件プリンス車名の永久存続など5項目会長・石橋正二郎氏が吸収合併を受け入れる際に示した
出所:日産自動車 有価証券報告書 第124期(2023年3月期)【沿革】/歴史をつくる人々 第22(ダイヤモンド社、1966年)所収 川又克二(日産自動車社長)回想/歴史をつくる人々 第13(ダイヤモンド社、1965年)所収 石橋正二郎(プリンス自動車工業会長)回想/日本経済新聞 1965年6月1日「日産・プリンスが合併」
参考文献

参考文献

参考

  • 歴史をつくる人々 第13(ダイヤモンド社、1965年)所収 石橋正二郎(プリンス自動車工業会長)回想
  • 歴史をつくる人々 第22(ダイヤモンド社、1966年)所収 川又克二(日産自動車社長)回想
  • 実業の世界 62巻8号(実業之世界社、1965年8月)——石田退三(トヨタ自動車工業会長)談話および日産・プリンス合併分析記事
  • 証券アナリストジャーナル 1963年1月号(日本証券アナリスト協会)——川又克二(日産自動車社長)寄稿
  • 日本経済新聞 1965年6月1日
  • 経済春秋社『企業の歴史 : 明治百年』(1968年)「日産自動車」
  • トヨタ自動車『トヨタ自動車75年史』第2部 第1章 第2節 第3項「資本の自由化と自動車業界再編」
  • AUTOMOBILE COUNCIL「日産とプリンス50年の融合の歴史」
  • 日産自動車 社史「21世紀への道 : 日産自動車50年史(1983年)」
  • 日産自動車 有価証券報告書「第124期(2023年3月期)【沿革】」

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