第一銀行と日本勧業銀行の合併による第一勧業銀行の成立(1971年)
なぜ戦後初の都市銀行対等合併が国内首位行を生み、その後の「たすき掛け人事」の源流となったのか?
エグゼクティブサマリー
- 1971年、第一銀行と日本勧業銀行が対等合併し、預金量で国内首位となる第一勧業銀行が発足した。都市銀行同士の合併は第二次世界大戦後初であった。
- 1968年の合併転換法に象徴される金融効率化行政のもと、規模の拡大を求める都銀再編の機運が高まっていた。第一銀行は1969年の三菱銀行との合併構想が立ち消えた経緯を抱えていたとされる。
- 旧第一(D)・旧勧銀(K)の対等合併として発足し、非財閥系・全国網という特徴を併せ持つ「国民的」な大手行が生まれた。みずほ銀行の主要な源流の一つにあたる。
- 対等合併ゆえに頭取の交互選出や両行併存の人事が温存され、後年「たすき掛け人事・縦割り組織」として問題化する素地となったと指摘されている。
- 金融機関の合併及び転換に関する法律(合併転換法)公布。金融効率化を掲げ大型合併を後押し
- 第一銀行と三菱銀行の合併構想が報じられるも立ち消えとなったとされる
- 第一銀行と日本勧業銀行が対等合併し第一勧業銀行が発足。預金量で国内首位に
- 第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が株式移転でみずほホールディングスを設立
- 第一勧業銀行を存続行とする再編によりみずほ銀行へ商号変更
統合の背景
マクロ環境——金融効率化行政と都銀再編の機運
1960年代後半の日本では、資本自由化や国際化の進展を前に、銀行の体力強化が政策課題となっていた。海外の巨大金融機関と伍するには国内勢の規模が小さいとの危機感が広がり、当局は金融機関の集約を促す方向へ舵を切る。政府は金融効率化を掲げ、1968年には金融機関の合併及び転換に関する法律(合併転換法、昭和43年法律第86号)を制定する[1]。同法は異種の金融機関相互間の合併や転換の制度を設け、金融機関が相互に適正な競争を行える環境を整備して金融の効率化を図ることを目的に掲げていた[2]。規模の経済を重んじる風潮のなか、都市銀行の大型合併が現実味を帯びる土壌が整っていったとみられる。こうした政策環境が、第一銀行と日本勧業銀行を結びつける外的な推進力となった。
ミクロ環境——両行それぞれの来歴
合併に臨んだ二行は、いずれも長い歴史を持つ大手行であった。第一銀行は、1873年に渋沢栄一らが設立した第一国立銀行を前身とする日本最古の近代的銀行の系譜にあり、戦前の五大銀行の一角を占めた都市銀行であった。明治期に「第一国立銀行」と名乗ったことに由来する行名は、後年まで「ナンバー銀行」の代表格として記憶された。一方の日本勧業銀行は、1897年に設立された特殊銀行で、戦前は不動産金融や勧業債券の発行を担う独自の存在であったが、戦後に普通銀行へと転換し都市銀行の道を歩んでいた。いわゆる「ナンバー銀行」として知られた第一銀行[3]と、旧特殊銀行の勧銀という、出自を異にする二行の組み合わせは、商業銀行の伝統と勧業金融の系譜を一つに束ねる試みでもあった。
統合の発端
第一銀行の事情——独立志向と過去の合併構想
第一銀行は、非財閥系という立ち位置を保ちながら規模拡大の道を探っていた。1969年初には三菱銀行との合併構想が取り沙汰されたが、これは立ち消えになったと伝えられている[4]。財閥系の大手行に呑み込まれる形ではなく、対等な立場での結合を望む志向が、その後の相手選びにも影響したとみられる。もっとも、この三菱銀行との一件の詳細な経緯については確証が限られており、断定は避けたい。いずれにせよ、合併転換法の後押しと業界再編の機運のなかで、第一銀行が単独路線の限界を意識し、組み合わせを模索していた状況はうかがえる。
対等合併という選択
最終的に第一銀行が選んだのは、日本勧業銀行との対等合併であった[5]。第一銀行は資金量で国内6位、日本勧業銀行は同8位と報じられており、いずれも単独で首位を狙える規模ではなかった。両行の結合は、財閥系大手に対抗しうる規模を一気に獲得する手段であり、非財閥系という共通項を持つ二行が組むことで、特定の企業集団に偏らない「中立的」な大手行を志向しうる組み合わせでもあった。対等合併という形式は、双方の自尊と独立性を立てる選択であったとみられるが、後述するように、それは融合の難しさという代償も伴うこととなる。
統合の経過
1971年10月、戦後初の都銀合併が始動
1971年10月1日、第一銀行と日本勧業銀行の合併により第一勧業銀行が発足した。発足を伝える当時の新聞は「第一勧業銀行、きょうスタート」と報じている[6]。都市銀行同士の合併は第二次世界大戦後初であり、新銀行は発足時点で預金量において国内首位の都市銀行となった[7]。長く首位の座にあった富士銀行を抜く形で、総資産規模で最大の都銀が誕生したことになる。非財閥系で全国の主要都市に店舗網を持つという特徴から、特定の企業集団に属さない大手行としての性格を帯びていた。
旧第一・旧勧銀——対等合併が残した二重構造
対等合併ゆえに、新銀行の内部には旧第一(D)と旧勧銀(K)という二つの出身母体が併存することとなった。頭取は両行から交互に選ぶ「順送り」とされ、人事や組織の運営にも旧行のバランスへの配慮が持ち込まれた。両行の対等性を尊重する仕組みは、合併直後の摩擦を和らげる効果を持つ一方で、出身ごとに役職や人脈を割り振る「たすき掛け人事」と、部門が縦に分断される「縦割り組織」の温床にもなったと後年指摘されている[8]。組織の真の融合には長い時間を要したとされ、この構図はのちのみずほ銀行にまで影を落とすことになる[9]。
統合の帰結
国民的銀行とみずほへの源流
合併後の第一勧業銀行は、非財閥系で全国に店舗網を広げる大手行として、幅広い取引基盤を築いていった。特定の財閥や企業集団に偏らない中立的な立場は、多様な業種・地域の取引先を取り込むうえで強みとなり、個人取引でも厚みのある顧客層を抱えるに至った。一方で、旧行対立に由来する組織運営の難しさは収益力にも影を落とし、融合の遅れが長く課題として残ったとされる[10]。それでも同行は都銀首位級の地位を保ち、企業集団「第一勧銀グループ」の中核を担う存在となった。戦後初の都銀対等合併という成立そのものは、その後の大型再編の先例となった面がある。
第一勧業銀行は、その後の金融再編のなかで新たな統合へと向かう。2000年9月、第一勧業銀行は富士銀行・日本興業銀行とともに株式移転によりみずほホールディングスを設立し[11]、2002年には第一勧業銀行を存続行とする再編を経てみずほ銀行が誕生した。1971年に第一銀行と日本勧業銀行が築いた基盤は、現在のみずほ銀行の主要な源流の一つとして引き継がれている。
「対等」の理念と融合の現実
この合併は、規模の利を求める政策的後押しのもとで、非財閥系の二行が対等の立場で結びついた成立案件であった。戦後初の都銀対等合併として国内首位行を生んだ意義は大きい一方、対等合併が抱える固有の難しさも示している。双方の自尊を立てる「対等」という理念は、頭取の交互選出や両行併存の人事という形で制度化され、それが結果として組織の縦割りと旧行意識を温存する力学につながったと読むことができる。
成立それ自体は成功とみてよいだろうが、合併の真価は調印や発足の瞬間ではなく、その後の長い融合の過程で決まる。第一勧業銀行が後年まで旧行対立を引きずったとされる経緯は、対等を掲げる統合ほど統合後の組織設計が重みを持つことを示しているのかもしれない。なお、合併に先立つ三菱銀行との構想や発足時の細かな経緯には確証の薄い部分があり、年次や数値の一部は今後の一次資料での確認が望ましい。
- 秋田魁新報 1971年10月1日 朝刊4面「第一勧業銀行、きょうスタート」(国立国会図書館サーチ所蔵)
- ダイヤモンド・オンライン 2021年12月20日「みずほの『たすき掛け人事・縦割り組織』問題は、前身の第一勧銀から続く呪縛だった」
- ダイヤモンド・オンライン 2021年12月21日「みずほ瓦解の必然、3行合併前夜の誓い『たすき掛け人事、過去に執着は一切なし』の虚無」
- 東洋経済オンライン 2020年9月1日「街中で『数字が名前につく銀行』が減少した背景 『ナンバー銀行』の栄枯盛衰の歴史を振り返る」
- 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)