2020年代に入り自動車産業はEVへの転換が加速し、各メーカーは電動車両の開発に巨額の投資を求められるようになっていた。ホンダは2040年までにEV・FCVの販売比率を100%にする目標を掲げていたが、EV専用プラットフォームの開発やバッテリー調達に必要な資金は年間数千億円規模に達しており、研究開発費の負担が収益を圧迫しつつあった。日産自動車もリーフで先行した電動化技術を持ちながら販売台数の減少に直面し、三菱自動車はASEAN市場への依存度が高く単独でのEV開発投資に限界が見えていた。

3社はそれぞれ異なる経営課題を抱えていたが、共通するのはEV関連の開発コストを単独で負担し続けることの困難さであった。ホンダは北米市場においてGMとのEV共同開発計画を2023年に白紙化しており、新たなパートナーシップの構築が急務となっていた。日産は2024年に入り業績が急速に悪化し、北米・中国市場でのシェア低下が経営の安定性を脅かしていた。自動車産業の再編がグローバルに進むなかで、国内メーカー間の連携が選択肢として浮上した。