1970年代を通じて日米貿易摩擦が深刻化し、日本製の二輪車および四輪車の北米輸出が政治問題に発展しつつあった。ホンダは1959年に北米現地法人を設立して以来、日本国内の工場で生産した製品を輸出する事業モデルを採っていたが、米国側の対日輸入規制の強化が現実味を帯びるなかで、輸出に依存した事業構造の持続可能性に疑問が生じていた。北米市場はホンダの四輪車事業にとって最大の販売先であり、市場へのアクセスを安定的に確保することが経営上の最重要課題となっていた。

こうした環境のなかで1974年からホンダ社内では若手有志が「生産拠点の世界戦略」に関する勉強会を開始し、海外での現地生産の検討が本格化していた。当時の日本の自動車メーカーのなかで北米に完成車の生産拠点を持つ企業は存在せず、現地生産は前例のない挑戦であった。労働慣行の違い、部品調達網の構築、品質管理の維持といった課題が想定されるなかで、どの地域にどの規模で進出するかという判断が求められていた。

ホンダにとって北米での現地生産は貿易摩擦への防衛的な対応にとどまらず、グローバルな生産体制を構築するための戦略的な投資でもあった。日本国内の生産拠点は鈴鹿製作所と狭山製作所を中心に二輪車と四輪車の製造を担っていたが、為替変動による採算の悪化や輸送コストの増大を考慮すると、主要販売市場に近接した生産拠点の確保が中長期的な競争力の維持に不可欠であった。北米での現地生産の成否は、ホンダが輸出型の日本メーカーにとどまるかグローバルな生産体制を持つ企業へ転換するかを規定する分岐点であった。