藤沢武夫氏が参画
技術者が経営管理を兼務する体制の限界と財務人材の不在
1949年の時点でホンダは自転車用補助エンジンおよび二輪車の製造販売で業績を伸ばしていた。しかし終戦直後の経済環境では販売先からの代金回収が円滑に進まず、資金繰りは不安定な状態が続いていた。本田宗一郎は技術者としてエンジンの開発と生産に注力していたが、販売代金の回収や取引先との交渉といった経営管理の業務を同時に担う必要があり、技術開発に専念できない状況が事業拡大の制約要因となっていた。
当時のホンダは従業員数十名規模の中小企業であり、組織としての管理体制は未整備の段階にあった。製品の品質と販売実績は好調であったものの、資金管理や販売網の構築、取引銀行との関係構築といった経営基盤の整備は技術開発の進展に追いついていなかった。二輪車市場の成長に伴い生産規模の拡大が見込まれるなかで、財務と販売を専任で統括する経営パートナーの参画が事業継続の前提条件として浮上していた。
藤沢武夫の経営参画と技術・財務の分業体制の確立
1949年8月、当時常務であった竹島の紹介により本田宗一郎は藤沢武夫と出会い、藤沢がホンダの経営陣に参画した。本田宗一郎が開発と生産を担当し、藤沢武夫が販売と財務を担当する分業体制が敷かれた。藤沢武夫は入社後まもなく販売代金の回収業務を整理し、取引先との商流を再構築した。技術者が技術に専念し、経営管理者が資金と販売を統括するという役割分担は、創業期のホンダが組織として機能するための基本構造を形成した。
藤沢武夫の参画を機にホンダは東京への進出を決定した。1950年に東京営業所を開設するとともに東京都北区の十条に組立工場を設置し、消費地である首都圏に向けた生産と販売の体制を整えた。同時期にメインバンクとなる三菱銀行京橋支店との取引を開始し、後年の大規模な設備投資を支える金融関係の基盤が形成された。浜松の町工場から首都圏を拠点とする製造業への転換は、藤沢武夫の経営判断によって推進された。