豊田自動織機内に自動車部を設置
織機特許の売却益を原資に自動車の極秘研究を推進
トヨタ自動車の創業は、豊田自動織機の一部門として始まった。豊田喜一郎は1929年に自動織機の特許をイギリス企業に売却して得た資金を研究費に充て、約3年にわたり工場の片隅で極秘に自動車開発を進めた。当時の日本では自動車はエンジンを中心とする高度な技術の集合体であり、素材開発を含めて未知の領域が多く、国産化には大きな技術的障壁が存在していた。社内には本業の織機事業で得た利益を不確実な新事業に投入することへの反発もあったが、社長の豊田利三郎が関連会社を含む利益を惜しみなく投入して資金面で全面的に支えた。
取締役会の承認に先行して自動車部を設置し開発を既成事実化
1933年9月、豊田自動織機は社内に自動車部を設置した。同年10月には米国製乗用車シボレーを輸入し、分解調査を通じて本格的な自動車開発研究を開始した。自動車事業への正式な参入が承認されたのは翌1934年1月の臨時株主総会であり、喜一郎は先に事業部を立ち上げて開発を進め、後から取締役会と株主の承認を得るという形をとった。この手法が成立した背景には、自動車事業が創業家主導の取り組みであったことがある。結果として新事業は既成事実として前進し、1935年にG1型トラックとA1型試作乗用車を完成させた。
政策的後押しを得てトヨタ自動車工業として独立
1936年に日本政府は軍需拡張の一環として自動車の国産化政策を打ち出し、豊田自動織機の自動車部を助成対象に選定した。この政策的後押しが1937年8月のトヨタ自動車工業としての分離独立を加速させた。翌1938年に挙母町（現豊田市）に竣工した本社工場は敷地約200万平方メートルと、刈谷組立工場の50倍の規模であり、トラックの本格量産に必要な設備と土地を一気に確保した。分離前に豊田自動織機の売上高の3割超を自動車事業が占めるまでに成長しており、意思決定の速度が統治構造によって規定される構図を示す事例となった。