重要な意思決定
第三事業部を発足・内視鏡事業を本格化
背景
ファイバースコープが生んだ内視鏡需要と事業体制の不整合
1950年代から1960年代にかけて、オリンパスは胃カメラと内視鏡の開発を推進していた。ただし、開発の中心は外部の医師であり、オリンパスとしての経営資源の投下は限定的であった。事業体制上は「第一事業部（顕微鏡・測定器・医療機器）」と「第二事業部（カメラなど）」の二部門構成にあり、内視鏡は第一事業部の一部として取り扱われていた。
1963年にファイバースコープによる内視鏡の開発に至ると、従来の胃カメラで必要だった写真の現像工程が不要となり、リアルタイムでの診断が可能になった。この技術革新により内視鏡に対する医療現場の需要が増加し始めたが、既存の事業体制では内視鏡への本格的な投資判断が行いにくい構造にあった。顕微鏡や測定器と同一の事業部に組み込まれており、独立した事業としての経営判断や資源配分が困難であった。
決断
医療と情報の新事業を統括する第三事業部の新設
1969年3月にオリンパスは第三事業部を新設し、医療機器（内視鏡）と情報機器（ファックス）の二領域に本格投資を行う体制を構築した。この意思決定により、内視鏡は顕微鏡や測定器から独立した事業として投資対象に位置づけられ、「顕微鏡・カメラ」に次ぐ第三の事業の柱として育成する方針が明示された。
第三事業部は医療機器専門の組織ではなく、新規事業全般を取り扱う体制として設計された。医療機器に加えて、情報分野として「ファックス」の研究開発にも従事する構成とし、ファイバー技術を共通基盤とした複数の新事業を一つの事業部で推進する方針を採った。当時の社長である内藤隆福氏は、医療機械産業と情報産業を世界が注目する有望分野として挙げ、この二領域にオリンパスの重点を置く方針を社内に示した。