1923年にオリンパスが体温計事業の「計器部」をテルモに譲渡した経緯から、テルモの大株主であった森下仁丹はオリンパスにも出資する関係にあった。しかし同年に発生した関東大震災によってオリンパスが経営危機に陥った際、森下仁丹は財務支援を拒絶し、オリンパスの倒産を許容する立場をとった。この対応により、オリンパスは存続の危機に直面し、両社の関係は決裂に近い状態に至った。

その後、1928年に森下仁丹は突如として、1923年の計器部譲渡に際してテルモに継承されるべき資産が未譲渡であると主張し始めた。オリンパスに対する債権者であることを掲げ、追加の資産譲渡に加えて顕微鏡事業からの撤退を要請した。震災時の支援拒絶から5年を経ての要求であり、オリンパスとしては合理性を欠く主張として受け止めた。