八幡製鐵と富士製鐵が合併・新日本製鐵を発足
1960年代の鉄鋼大手6社による過当競争と再編機運
1960年代の鉄鋼業界では八幡製鐵・富士製鐵・日本鋼管・川崎製鉄・住友金属工業・神戸製鋼の大手6社が高炉を複数備える製鉄所の新設競争を展開しており、各社が生産能力を拡大した結果として過当競争の懸念が高まっていた。1966年7月に富士製鐵の永野重雄社長は「東西二大製鉄論」を提唱し、国内の鉄鋼メーカーを東西2グループに集約する構想を通じて、業界再編に対する世間の反応を探る布石を打った。なお、富士製鐵と八幡製鉄は戦時中まで「日本製鐵」として一体経営されており、戦後にGHQの指令により会社分割された経緯があった。
1968年4月16日、毎日新聞が1面トップで「八幡・富士鉄合併へ」「両社長が基本的に合意」と報道し、鉄鋼業界の売上高トップ2社による合併構想が公の場に表面化した。公式発表に先立つスクープ報道の形をとったが、この報道を受けて富士製鐵の永野重雄社長と八幡製鉄の稲山嘉寛社長は合併に向けた本格的な調整を開始した。同月21日には両社が公正取引委員会に合併趣意書を提出し、両社を合算した鉄鋼のシェアが35%であることをもって寡占には該当しないとの見解を示した。
経済学者90名の反対と公取委の差し止めを経た合併認可
1968年6月15日、内田忠夫氏ら近代経済学者90名が「大型合併についての意見書」を公正取引委員会に提出した。署名者のうち86名が合併に対して懸念を表明する内容であり、独禁法が目指す競争維持政策の観点から合併に異議を唱えた。さらに1969年5月には公正取引委員会が東京高裁に対して合併差し止めの緊急停止命令を申し立て、鉄鋼全般のシェアは30%台であるものの鉄道用レールなど一部品目で寡占が形成されるとの判断から、合併手続きは暗礁に乗り上げた。
1968年8月、自民党経済調査会は「現行独禁法体制の中間報告書」を公表し、現行の独禁法が終戦直後の占領期に策定されたものであり、資本自由化の進行や巨大な世界企業の出現といった新事態に適合しないとして法改正を示唆した。同報告書は公正取引委員会の法運用を「閉鎖的」と批判し、富士製鐵と八幡製鉄の合併を支持する与党としての姿勢を鮮明にした。こうした政治的圧力を経て、1969年10月に公正取引委員会は「同意審決書」を提示して合併を認可するに至った。
粗鋼生産量で世界首位となる新日本製鐵の発足と経営体制
1970年3月31日、富士製鐵と八幡製鉄の合併が成立し、新日本製鐵株式会社が発足した。粗鋼生産量で世界首位となる鉄鋼メーカーが誕生し、従業員数は8万2000名に達した。国内においては銑鉄生産量でシェア44%、粗鋼でシェア35%を占め、国内鉄鋼業における圧倒的な首位企業となった。経営体制は、会長に永野重雄氏（旧富士製鐵社長）、社長に稲山嘉寛氏（旧八幡製鐵社長）が就任し、副社長6名・専務取締役6名・常務取締役14名・取締役12名で構成された。
一連の合併審議の過程で、公正取引委員会の山田精一委員長は1969年11月に辞任した。山田氏は辞任の理由について一切語ることなく1991年に逝去しており、合併審査が公取委の組織運営に与えた影響の大きさを物語っている。また、近代経済学者90名が署名した反対意見書が提出されたにもかかわらず合併が実現に至ったことにより、戦後の産業政策において経済学者が持っていた政治的影響力が相対的に低下したことを示す転換点として、本合併は位置づけられることとなった。