自動車部を新設（トヨタ自動車の創業）
豊田喜一郎氏が国産乗用車の量産を構想
豊田佐吉氏の後継者であった豊田喜一郎氏は、1930年前後に国内で普及しつつあった乗用車に着目した。当時の自動車市場は輸入車が中心であり、国産の大衆乗用車メーカーは存在しなかった。喜一郎氏は乗用車の量産を目標に掲げたが、自動車に関する調査研究は「機が熟するまで外部に漏れることの無いよう」極秘に進められた。自動車事業に必要な量産技術・精密技術は、織機製作には過剰と思われるものも含めて密かに導入され、工場の片隅で個人的研究として開発が続けられた。
研究を加速させたのは資金面の裏付けであった。1929年に英プラット社へG型織機の特許実施権を譲渡した代金が喜一郎氏の手に入り、研究資金が潤沢になったことで開発が急進展した。さらに、社長であった豊田利三郎氏が資金調達を全面的に担い、豊田紡織や豊田自動織機で得た利益の多くを自動車事業に投入した。織機事業の利益を原資とする自動車開発という構造が、この時期に確立された。
自動車部の新設と1937年の会社分離
1933年9月に豊田自動織機の社内に自動車部が新設され、1935年にA1型試作乗用車とG1型トラックが完成した。しかし、戦時体制の進行に伴い自動車製造事業法が施行され、自動車製造は許可制となった。豊田自動織機の一部門として自動車事業を続ける場合、業界再編に巻き込まれて単独での存続が保証されないリスクがあり、1937年8月に自動車部を「トヨタ自動車工業」として会社分離した。
分離の背景には複数の判断があった。軍用トラックの量産工場建設に伴う設備投資の財務リスクを本体から切り離す必要があったこと、そして豊田家が自動車製造を国家的事業と位置づけ、その利益を一族で独占することを避ける意図があったことが理由として挙げられる。織機メーカーの社内プロジェクトとして始まった自動車事業は、わずか4年で独立企業となった。