ヤマハ発動機株式会社を設立
戦時投資資産の再利用を迫られた理由
戦前から戦時期にかけて、日本楽器製造（現ヤマハ※楽器製造に従事。ヤマハ発動機とは別会社）は楽器製造から離れ、軍用航空機向けプロペラの生産に従事していた。初期は木製プロペラを手がけ、ピアノ製造で培った木工技術が転用されたが、その後は金属製プロペラの量産へ移行した。この過程で、同社は約1,000台規模の工作機械を導入し、1939年には陸軍向け金属プロペラで国内シェア約60％、月産1,300本に達した。終戦時点の従業員数は工場要員を中心に約1万人に及んでいた。
しかし、1945年の終戦により状況は一変した。工場疎開のため1944年に新設された佐久良工場に移転していた工作機械800台は、米軍によって賠償指定を受け、使用が制限された。楽器事業に即時転用できない設備を抱えたまま、ヤマハは遊休資産を固定費として保持する状態に置かれた。その後、1950年の朝鮮戦争を契機に対日政策が転換し、1951年に賠償指定が解除される。ここで、社内に大量の工作機械を再稼働させる余地が生じた。
二輪車市場への後発参入という選択
賠償指定解除後、川上源一（当時ヤマハ社長、戦後の事業再編を主導した経営者）は、再び使用可能となった工作機械の活用先を検討した。楽器事業は需要回復に時間を要し、既存事業だけでは投下資本の回収が遅れる局面にあった。一方、1950年前後の国内では二輪車需要が急拡大し、浜松を中心に約200社が乱立する市場が形成されていた。本田技研工業などの新興企業が台頭し、量産能力が競争力を左右し始めていた。
この環境下で川上は、競争社数が多いことを承知の上で、工作機械を二輪車製造へ転用する決断を下した。これは、後発参入であると同時に、大量の固定資産を前提としたリスクテイクでもあった。1954年に二輪車事業への参入を決定し、翌1955年に浜北工場を稼働させた。会社分割によりヤマハ発動機株式会社を設立し、親会社から工作機械を約7,000万円で譲り受けた。市場価格を下回る条件での資産移転により、初期の投下資本と償却負担を抑える設計が採られた。
量産能力を軸にした損益構造の転換
ヤマハ発動機は1955年に125cc「YA-1」を発売し、翌1956年には175cc「YC-1」を投入した。当時の二輪車メーカーの多くは手作業中心であり、工作機械を前提とした量産体制を構築できていた企業は限られていた。このため、後発であっても、月次生産量を引き上げることで単位当たりコストを低下させる余地があった。
1950年代の同社における二輪車事業の損益分岐点は月産500台とされる。1957年度までに月産1,000台規模に到達したことで、固定費を吸収できる水準に達したと推察される。二輪車市場では後発参入であったものの、工作機械を前提とした量産体制を早期に整えたことで、生産数量を拡大し、市場シェアを獲得していった。