海外で飼料用アミノ酸を増産
飼料用アミノ酸市場の拡大と成長機会の認識
2000年代初頭、味の素のアミノ酸事業を取り巻く環境は、食品用途中心から飼料用途へと需要の重心が移りつつあった。アジアや中南米で畜肉消費が拡大し、飼料効率を高めるための必須アミノ酸需要が伸長していた。とりわけリジンは市場規模が大きく、数量成長が見込まれる分野として注目されていた。 同社は1990年代までに発酵技術を軸とした素材型事業を展開しており、アミノ酸分野においても長期的な需要拡大を取り込める余地があると判断していた。一方で、過去のビタミン事業では、欧州メーカーが先行して市場を形成した後、アジア勢の参入によって供給能力が急拡大し、価格下落が進行した経緯があった。その結果、数量拡大を前提とする素材型事業は、市場参入構造の変化次第で収益が大きく変動するリスクを伴うことも認識されていた。
2000年代における数量成長を前提とした積極投資
こうした環境認識のもと、味の素は2000年代を通じて飼料用アミノ酸への積極投資を進めた。リジンを中心に、北米、南米、欧州、アジアで生産設備の新設や能力増強を行い、消費地近接型のグローバル供給ネットワークを拡充した。同時に、高収率新菌の開発と工業化を進め、単位当たりコストの低減を図った。 この投資判断は、需要拡大が続く局面では、稼働率の上昇によって投下資本の回収が進み、売上成長と利益創出の両立が可能になるとの見通しに基づいていた。2000年代前半には、飼料用アミノ酸事業は営業利益面でも一定の寄与を示し、基幹事業としての位置付けを強めていった。
競争激化による収益変動と戦略再考の契機
しかし2010年代に入ると、市場環境は変化した。韓国食品大手CJ第一製糖が供給能力を拡大し、リジン市場では価格を軸とした競争が顕在化した。供給余力の増加により相場は下落し、数量成長を前提とした事業モデルは収益変動の影響を受けやすくなった。 2014年3月期には、飼料用アミノ酸事業が利益面で大きく振れ、四半期ベースで赤字となる局面も生じた。2000年代の積極投資によって構築された生産能力は、価格競争が激化する局面では利益率低下として表れた。この経験は、成長市場であっても供給拡大が収益性に与える影響を再認識させ、その後の事業ポートフォリオ見直しや資本効率を重視した経営判断につながっていった。