南アフリカにおける火力発電所の新設プロジェクトは、もともと日立製作所が約5700億円で受注した案件であった。2014年に三菱重工と設立した合弁会社・三菱日立パワーシステム（三菱重工65%・日立35%）が事業を引き継いだが、工期の遅延と予算超過が発生して賠償責任が生じた。損失負担をめぐり三菱重工と日立製作所が対立し、三菱重工は2017年7月に約7700億円の支払を求めて日本商事仲裁協会に申立を行った。

三菱重工の主張は、もともと日立が単独で受注した案件である以上、プロジェクトの損失は全て日立が負担すべきというものであった。合弁会社の設立時に受注責任の所在が明確に整理されていなかったことが、パートナー間の紛争に発展する要因となった。請求額の7700億円は当初の受注額5700億円を上回る規模であり、仲裁の帰結は日立の財務に重大な影響を及ぼすものであった。