日本政府により日本専売公社を設立
日露戦争以来の官営専売が戦後の労働不安と闇流通で限界に直面
1949年に設立された日本専売公社の前史は、1905年の煙草専売法にまでさかのぼる。日露戦争の財源確保を目的に政府はたばこを国家管理下に置き、村井兄弟社や岩谷商会が主導した民間市場は終息した。以降40年以上にわたりたばこ事業は財政収入を生む装置として運営され、品質向上や市場競争よりも専売益金の確保が優先される体制が維持された。
第二次世界大戦後、この官営体制は新たな課題に直面した。工場ストライキの頻発、闇たばこの流通、インフレ下での価格統制が重なり、財政収入の安定性が揺らいだ。たばこは依然として国庫に寄与していたが、官庁組織のままでは労働統制と事業運営を両立できず、制度変更の検討が不可避となっていた。
民営化ではなく公社化を選択し財政収入と労働安定の両立を図る
占領下のGHQは国鉄や電信電話と同様に、たばこ事業を公共企業体へ移行させる方針を示した。1949年、日本政府は大蔵省専売局を解体し日本専売公社を設立した。国家から切り離された法人としつつ、専売権という国家的公権は公社に移管され、財政収入の連続性は維持された。
この選択は民営化ではなく公社化であった点に特徴がある。職員は国家公務員の身分を離れたが争議権は認められず、予算や投資計画は国会承認を要した。経営裁量を限定したまま労働不安の抑制を優先する設計であり、財政と社会安定を同時に満たすための折衷的な判断であった。
たばこ農家と政治の媒介装置として定着し経営自由度に制約が残存
日本専売公社はたばこ・塩・樟脳の製造販売を独占する事業体として再編された。たばこ事業では国内農家から葉たばこを全量買い取る仕組みが維持され、需給に関わらず価格は政治的に調整された。原料調達コストは固定化し、事業効率よりも農家所得と税収の安定が優先される構造が定着した。
この体制下で影響力を持ったのは消費者ではなく、大蔵省、国税当局、自民党のたばこ族議員であった。公社は市場競争の主体というより政治と財政を媒介する装置として機能した。短期的には合理的だったが、民間企業としての意思決定の柔軟性を制約する問題を構造的に内在させる結果となった。