銀座三越にマクドナルド1号店を開業
銀座1号店の集客力が生んだ出店需要
1971年7月の銀座三越1号店の開業により、日本マクドナルドは「集客力のある外食企業」としての評判を確立した。全国の百貨店や商業施設から出店要請が相次いだが、日本マクドナルドは出店地域を東京・大阪・名古屋の三大都市圏に限定する方針を採った。テレビCMによるマーケティング効果を考慮し、広告投資の蓄積がある都市圏に集中出店することで、1店舗あたりの売上を短期的に引き上げる狙いがあった。
また、店舗運営の品質管理においては、フランチャイズではなく直営店による拡大を選択した。米マクドナルドが重視する「QCD（Quality・Cost・Delivery）」を日本でも徹底するには、本部による教育が行き届く直営体制が不可欠だという藤田田氏の判断であった。1971年にはハンバーガー大学を設置し、店舗運営人材の育成体制も整備された。1972年7月時点での出店数は12店舗であった。
ゼンチクとの仕入契約による供給体制の構築
多店舗展開を進める上で、原材料の調達が課題となった。1号店の開業当初は牛肉を米国から冷凍品で輸入していたが、店舗数の増加に伴い輸入だけでは調達が追いつかなくなった。加えて、農林水産省が半製品の輸入に難色を示すという規制上の問題も生じた。そこで1972年5月、日本マクドナルドは生肉専門商社のゼンチク（現・スターゼン）と本格的な取引契約を締結した。
ゼンチクは1971年の1号店開業時からオーストラリア産パティを納入して信頼を築いており、本契約に至った経緯があった。1972年7月にはマクドナルド専用の千葉工場を新設し、米マクドナルドのノウハウを導入して牛肉の冷凍加工を開始した。この工場は15〜45店舗分の牛肉需要を賄える規模であり、多店舗展開を供給面から支える基盤となった。
都市圏ドミナントの確立と急速な店舗網拡大
都市圏集中出店とサプライチェーン整備を両輪とした展開は着実に進んだ。1974年末に店舗数は58店舗に達して50店舗を突破し、1976年末には105店舗と100店舗を超えた。さらに1979年末には212店舗に到達し、創業からわずか8年で200店舗超の規模に成長した。いずれも東京・大阪・名古屋を中心とした都市圏ドミナントの展開であった。
なお、ゼンチクは日本マクドナルドとの取引を通じて業績を急拡大させ、1977年9月に東証第1部への市場変更を果たした。日本マクドナルドの成長は、サプライヤーの事業規模をも押し上げる波及効果を持っていた。直営・都市圏集中・供給体制の三つの方針が噛み合ったことで、日本マクドナルドは1970年代を通じて国内ファストフード市場における圧倒的な地位を築いた。