ソフトバンク・ビジョン・ファンドを組成
ARM買収後に中東のオイルマネーを原資とした大規模ファンドの構想が浮上
2016年9月にソフトバンクは英ARM社を約3.3兆円で買収し、半導体の設計領域における橋頭堡を確保した。ARM買収の資金はアリババやガンホー・スーパーセルの株式売却（合計約1.3兆円）によって捻出されており、保有株式を売却して新たな投資先に振り向けるサイクルが定着しつつあった。
この時期、孫正義氏はAI（人工知能）関連企業の成長性に着目し、従来のVCが数千億円規模で運用するファンドでは投資機会を十分に捉えられないとの認識を持っていた。10兆円規模のファンドを組成することで、ベンチャー企業に対して1社あたり数千億円の出資が可能となり、既存VCとの差別化を図る構想であった。
2016年10月にソフトバンクはサウジアラビア政府系ファンドPIF（パブリック・インベストメント・ファンド）とファンド設立で合意した。石油価格の高騰によって潤った中東のオイルマネーをIT投資に振り向けるという枠組みであり、孫正義氏は中東の余剰資金とシリコンバレーのベンチャー企業を接続する仲介者としての役割を担った。
運用額986億ドルのSVF1を組成し、Uber・WeWorkなどに巨額出資を実行
2017年5月にソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF1）は運用総額986億ドル（約10兆円）にて運用を開始した。出資構成はソフトバンクが331億ドル、PIFを中心とした外部投資家が655億ドルであり、運用額の約3分の2を外部資金が占めた。孫正義氏としては自己資金の約3倍の外部資金をレバレッジとして活用する構造であった。
SVF1の投資対象はUber、WeWork、Slackなど、株式公開が確実視される大型ベンチャー企業であった。従来のVCが数億〜数十億ドル規模の投資を行うのに対し、SVF1は1社あたり数十億ドルの出資を行い、投資先企業のバリュエーションを押し上げる効果があった。ソフトバンクの巨額出資によって投資先の評価額が上昇し、その評価額の上昇がSVF1のリターンとして計上される構造であった。
SVF1の運用から2年後の2019年には、SVF2の組成を発表した。AI関連企業への投資をテーマとし、運用額10兆円を目指してLP（外部投資家）を募集したが、WeWorkのIPO中止（2019年9月）などを受けて資金調達に苦戦した。結果としてSVF2の運用額は598億ドルとなり、うち572億ドルをソフトバンク自身が出資するファンドとなった。
ファンド業の本格化によりソフトバンクの業績が投資先の株価に連動する構造へ
SVF2における外部資金の大幅減少は、ソフトバンクグループのリスクプロファイルを根本的に変化させた。SVF1ではソフトバンクの出資比率は約33%であったが、SVF2では約96%に達した。すなわち、投資先企業の企業価値の変動がほぼそのままソフトバンクグループの損益に反映される構造となった。
ソフトバンクグループの年間業績は、投資先企業の株価（企業価値の評価額）によって大幅に変動するようになった。投資先の上場やバリュエーション上昇時には巨額の評価益が計上される一方、市況悪化時には巨額の評価損が発生する。WeWorkへの投資損失はその象徴であった。
SVF1の運用終了は2029年、SVF2の運用終了は2032年がそれぞれ設定されており、ファンド全体としての最終的なROIは満期まで確定されない。2017年のSVF1組成から満期までの十数年間、ソフトバンクグループは投資ファンドとしての年間成績に業績が左右される状態が続くことになり、創業時のソフトウェア流通業、2000年代の通信事業に続く第三の事業形態への移行が鮮明となった。