米国Yahooと合弁でヤフー株式会社を設立
Ziff-Davis買収で獲得した情報網を通じてYahooを発掘した経緯
ソフトバンクはZiff-Davisの買収を通じてシリコンバレーにおける有望企業の情報ネットワークを獲得した。この情報基盤の中で、1994年1月に創業したばかりのYahooの存在を把握し、1995年11月に米Yahoo株式5%を2億円で取得した（推定評価額40億円）。投資を即座に決定した理由には、創業者の一人であるジェリー・ヤン氏が台湾から米国への移民であり孫氏と親交を深めたこと、そして1995年時点でYahooが世界最多のアクセス数を集めるウェブサイトとして認知されていたことがあった。
1996年4月にはソフトバンクが米Yahooに対して大規模な追加出資を実施し、35%の株式を100億円で取得した。追加出資後のソフトバンクの保有比率は37.02%となり、創業者を上回る筆頭株主の座を確保した。当時のYahooは社員5〜6名、月商数千万円のベンチャー企業であり、社員数名の企業に100億円を出資する判断は相応のリスクを伴った。
日本法人を合弁方式で設立し、国内検索エンジン市場で最先発のポジションを確保
1996年1月11日、ソフトバンクは米Yahooとの合弁方式でヤフー株式会社を設立した。出資比率はソフトバンク60%（出資額1.2億円）に対して米Yahoo40%（出資額0.8億円）であり、Yahooのブランドを冠しながらも実態はソフトバンクの子会社であった。事業としては検索エンジン、ニュース、天気などインターネット上のサービス提供を開始した。
当時の日本国内ではインターネットの利用者は限定的であり、検索エンジンの概念自体が一般に浸透していなかった。この市場環境において、ヤフーは日本国内における検索ポータルサイトの最先発として参入した。米Yahooのブランドと技術基盤を活用しつつ、日本市場向けにローカライズしたサービスを展開する体制であった。
米Yahooの上場とヤフー日本法人の成長がソフトバンクの含み益を押し上げた構造
1996年5月に米Yahooはナスダックに株式上場を果たした。ソフトバンクが37%を保有する企業が上場したことで、帳簿上の含み益が急速に拡大した。2000年のネットバブルのピーク時には、米Yahoo株式で約2兆円、日本法人のヤフーで約1.2兆円の含み益を保有するに至り、ソフトバンクグループの資産価値の大半をYahoo関連が占める構造となった。
ヤフー日本法人は、その後もポータルサイト、オークション、ショッピングなど事業領域を拡張し、日本のインターネットサービスにおいて支配的な地位を確保した。ソフトバンクにとっては、2億円の初期投資から始まったYahooへの出資が、グループ全体の企業価値を規定する中核資産へと成長した。