1958年、旭化成は東洋醸造に資本参加して株式の約40%を取得した。当初の狙いはグルタミン酸ソーダの製造に関する技術的な連携であった。しかし旭化成から東洋醸造に派遣された小川三男氏が、同社の経営を大きく転換させることになる。小川氏は売上構成の90%が酒類に偏っている状態を問題視し、発酵技術を活かした医療用医薬品の開発・販売に独自に注力を始めた。資本金4億円に対して10億円の赤字を抱えていた東洋醸造の再建は、医薬品への転換と一体であった。

小川氏は「会社の将来展望を繰り返し語り、社内をまとめていった」と述べており、酒類部門からの抵抗を正攻法の説得で乗り越えた。東洋醸造は発酵技術を基盤に医療用医薬品の研究開発体制を構築し、1981年には売上高の50%が医薬品となるまで事業構成を転換した。一方、旭化成本体も1976年に医療用医薬品に独自参入したが、収益源には育たなかった。旭化成グループにおける医薬品事業は、東洋醸造が実質的な担い手となっていた。