重要な意思決定
帝国人絹を設立
背景
鈴木商店による新事業探索と人造絹糸への着目
20世紀初頭、日本では絹製品への需要が強かった一方、蚕を原料とする供給体制は高コストで、供給量にも制約があった。鈴木商店で事業運営を担っていた金子直吉は、外国人居留地で目にした人造絹糸（レーヨン・通称人絹）に着目し、化学的製法によって絹と同様の用途を持つ繊維を供給できる可能性を見出していた。人造絹糸は蚕に依存せず、原料を国産パルプに求められる点が特徴だった。 当時の鈴木商店は、貿易・製造・資源関連など幅広い事業を手がけており、新たな成長分野を模索していた。綿花のように輸入原料への依存度が高い事業と比べ、人造絹糸は原材料調達の面で条件が異なっていた。金子は、商社主導で研究成果を事業に転換する余地があると判断し、人絹技術を独立事業として成立させる構想を描いていた。
決断
1918年の帝国人造絹糸設立と量産化を見据えた判断
金子直吉は、鈴木商店の立場から、米沢高等工業学校講師で人造絹糸研究を行っていた秦逸三と、その同窓で皮革研究者の久村清太の研究を支援した。金子は資金調達と事業設計を担い、秦と久村が技術開発を担う形で、1918年に米沢で帝国人造絹糸が設立された。この設立は、研究段階にあった人絹技術を商業生産へ移行させる明確な意思決定だった。 設立当初の米沢工場は試験的な生産拠点であり、量産を前提とした設備ではなかった。そのため設立時点から、生産規模拡大を前提とした次の工程が想定されていた。1919年前後に進められた広島工場の新設は、帝国人造絹糸設立時に織り込まれていた量産化への延長線上に位置づけられ、同社は短期間で試験生産から本格生産へ移行していった。