大阪紡績会社を設立
官営紡績2000錘の限界と民間大規模生産への転換構想
明治時代初頭、日本の紡績業は官営事業が主体であった。明治政府は殖産興業の一環として全国に官営紡績所を設立したが、1工場あたりの生産規模は2,000錘にとどまり、数万錘の規模で稼働する欧米の紡績工場とは生産性において大きな差があった。小規模な官営紡績では輸入綿糸に対抗するだけのコスト競争力を持てず、国産綿糸の供給は構造的な制約を抱えていた。
こうした状況を受けて、財界の有力者であった渋沢栄一氏は紡績業の民営化と大規模化に着目した。官営事業の延長線上では国際競争力のある紡績業は育成できないと判断し、民間資本を集約して大規模な生産体制を一気に構築する構想を立案した。渋沢氏にとって紡績業は、民間による近代産業の自立を示す象徴的な事業でもあった。
渋沢栄一と華族資本を結集した大阪紡績会社の設立
1882年5月、渋沢栄一氏を中心として「大阪紡績会社」が設立された。出資者には華族が多く名を連ね、設立時点の株主構成では38%を華族（前田家・毛利家・徳川家・伊達家）が占めた。大阪紡績会社は渋沢氏が立案した事業構想を、旧大名家の資本力によって実現する形をとった。華族の参画は事業資金の調達手段であると同時に、新設会社の信用力を担保する役割も果たした。
翌1883年7月、大阪紡績は大阪市内の大正区三軒家東に三軒家本社工場を新設した。紡績機械1万5,000錘を据え付け、官営紡績の7倍超にあたる生産能力を整備した。蒸気機関を動力源とすることで昼夜操業を可能とし、水力に依存していた従来の紡績所とは異なる生産体制を構築した。
職工293名から1万名規模へと拡大した民間紡績の先例
三軒家本社工場の稼働初年度（明治16年）の職工は293名であった。稼働4年目の明治19年には1,073名と1,000名を突破し、明治42年には10,950名に達した。大阪紡績は設立から約25年で職工1万名を擁する大規模紡績会社に成長した。
大阪紡績の事業化は、民間資本による大規模紡績が商業的に成立することを実証した。この実績は、その後の国内における民間紡績会社の設立が相次ぐ契機となり、明治期を通じた日本の紡績業の急速な発展を方向づけた。大阪紡績は官営から民営への転換と生産規模の拡大という二つの転換を同時に実現した先駆的事例であった。