1970年代半ば以降、ユニチカはオイルショックに端を発した需要低迷と固定費負担の重さに苦しんでいた。1975年には経常赤字185億円を計上し、国内3工場の閉鎖と資産売却を実施したが、収益の改善は限定的だった。繊維事業は売上規模こそ維持していたものの利益率の低迷が続き、合併時に構想された非繊維事業への展開も十分な収益を生むには至っていなかった。投下資本の回収見通しは不透明なままであり、追加融資の継続には経営改善の具体的な進捗を示すことが求められる状況にあった。

主力銀行であった三和銀行は、融資先としてのユニチカの経営状態を従来以上に注視する姿勢を強めていた。資金繰りが即座に破綻する段階ではなかったが、有利子負債の水準に対して営業キャッシュフローが不足する状態が続いており、融資債権の回収可能性に関する管理を厳格化する必要があった。繊維産業全体が構造不況業種と認識されるなかで、ユニチカの経営方針に対しても従来より踏み込んだ関与が検討されていた。