1880年代後半の日本では、工業化と人口増加を背景に綿糸の国内需要が拡大していたが、供給の大半はイギリスやインドからの輸入に依存していた。明治政府は殖産興業政策の一環として紡績業の国産化を推進し、1882年に設立された大阪紡績会社が近代紡績機による量産で好業績を上げたことで、民間資本の紡績業参入が各地で活性化していた。とりわけ関西地域は、港湾を通じた原綿輸入の利便性と問屋網を基盤とする国内販路の厚みを有しており、紡績工場の立地として優位な条件を備えていた。

尼崎は大阪市街に近接し、武庫川水系の工業用水と海上輸送路への接続が確保できる立地にあった。英国プラット・ブラザーズ社製の紡績機械を導入すれば量産体制の構築が技術的に可能であり、先行する大阪紡績の操業実績が設備選定と採算見通しの根拠を提供していた。紡績業は設備集約型の産業であり参入には一定の資本規模を要するが、国内需要の拡大局面では投下資本を比較的早期に回収できる産業構造を持っていた。こうした特性から、関西圏の資産家にとって紡績業への出資は合理的な投資機会として認識されていた。