株式会社スタートトゥデイへ組織変更
個人商いから企業経営へ転換
1998年に有限会社スタートトゥデイを設立して以降、前澤友作氏はCD・レコードの通信販売を拡大してきた。しかし2000年前後にはインターネットの普及が進み、紙カタログによる販売モデルの持続性に疑問が生じ始める。同時に、事業規模の拡大に伴い、在庫管理や資金調達といった経営課題も顕在化していた。 創業当初はバンド活動と並行して事業を営んでいたが、事業の成長に伴い片手間では運営できない段階に入る。紙媒体からECへの転換、新規事業への投資、本社移転など、経営判断の質と速度が問われる局面を迎え、個人事業的な延長ではなく、法人としての体制強化が不可欠となった。
株式会社化とEC集中戦略
2002年、前澤氏はバンド活動を終え、経営に専念することを決断。同年、有限会社から株式会社へ組織変更し、資本金1500万円で株式会社スタートトゥデイを設立、自ら代表取締役に就任した。株式会社化は、取引信用の向上と事業拡張を見据えた制度的整備であった。 一方で、資本政策は慎重であった。ネットバブル崩壊後の厳しい資金環境の下、外部増資は行わず、借入金中心の財務運営を継続。結果として自己資本比率は2005年3月末で11.8%と低水準にとどまったが、経営権を維持する選択でもあった。事業面では紙カタログから撤退しECに集中、ファッション分野へも進出した。
低資本で成長基盤を構築
株式会社化後も増資を行わず、借入依存で拡大を続けたことは財務的には脆弱であったが、創業者主導の意思決定を維持する基盤となった。EC専業化により紙媒体コストを削減し、在庫回転とオンライン販売ノウハウを蓄積したことが、後のZOZOTOWN創設へとつながる。 すなわち2002年前後は、音楽通販企業からインターネット企業へと性格を転換する過程であり、株式会社化は単なる形式変更ではなく、経営資源をECに集中させるための制度的・財務的な再設計であった。