株式会社国際貿易商事を設立
プラザ合意後の円高を背景にカジュアルウェア輸入に参入した三木正浩氏
1985年6月、三木正浩氏（当時29歳）は勤務先を退職し、「株式会社国際貿易商事」を設立して独立した。欧米で販売されるカジュアルウェアの輸入販売・卸売業に従事し、革ジャンなどのメンズ向け商品を取り扱った。20代の若者をターゲットに据え、販売先は丸井などの小売業者であった。
1985年のプラザ合意によって円高ドル安が進行したことで、それまで日本人にとって割高であった欧米の輸入品が相対的に安価に入手できる環境が到来した。この為替環境の変化は三木氏の輸入卸売業にとって構造的な追い風であった。1987年には商号を「インターナショナル・トレーディング・コーポレーション（ITC）」に変更し、海外の仕入れ先にとってわかりやすい社名とした。
ただし、創業期の経営は順風満帆ではなかった。創業から約1年が経過した1986年9月ごろには、アパレルの販売不振により革ジャンなど1800着の商品が在庫となるなど、事業展開に苦戦した。卸売業者として流行の変動リスクに晒される構造は、創業初期から顕在化していた。
卸売業に特化し、欧米ブランドの独占販売権を確保する成長戦略
三木氏は創業時点で「卸売業」に注力する方針をとり、自前の小売店舗は持たなかった。卸売業に特化することで、在庫リスクの分散と販売チャネルの拡大を図った形であった。起業直後の在庫問題を経て、三木氏は「安定した商品供給源の確保」が卸売業の生命線であることを認識したと推定される。
この認識のもと、三木氏は複数の欧米ブランドの国内独占販売権の取得に動いた。1986年にはロンドンで流行していた革靴ブランド「ホーキンス」の独占販売権を獲得。続いて「コスビー」「バンズ」といった当時は日本で無名だった欧米ブランドの販売権も確保した。独占販売権を握ることで、競合他社に商品を供給されない排他的な地位を構築した。
こうした独占販売権の蓄積は、のちにITCが自社で生産体制を構築し（SPA化）、さらに小売業に参入する際の商品力の基盤となった。卸売業者が自ら販売権を持つブランドを抱えるという構造は、商品の供給元を他社に依存しない垂直統合型の事業展開を可能にする土台であった。
ITC＝卸売業、ABCマート＝小売業の二社体制からの業態転換
ITCは卸売業としてホーキンスの販売を軸に業績を拡大し、FY1991に売上高47億円・申告所得5億円を達成。1990年代を通じて「急成長かつ高収益な非上場企業」として注目を集めた。一方、1990年にITCは連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立し、小売業にも進出した。
1990年代の事業構造は、本業の卸売業をITC、多角化事業の小売業をABCマートで展開する二社体制であった。しかし卸売業がアメカジブームの一巡で成長が鈍化する一方、小売業のABCマートが成長軌道に入った。この結果、2002年にITCがABCマートを吸収合併し、商号を「エービーシー・マート」に変更して小売業に特化した。
法人としてのABCマートの創業年は1985年（ITC設立）に遡るが、小売業としてのABCマートの開始は1990年である。卸売業から小売業へ、ブランドの独占販売権を武器に業態転換した経緯が、ABCマートの創業史の核心をなしている。