日立製作所が「ショベルU05」を建設省に納品
終戦後の国土復興と建設省による土木工事の機械化推進
1948年の終戦直後、日本政府は戦災からの国土復興を急務とし、河川改修をはじめとする公共土木工事を本格化させた。建設省は土木工事における機械化を推進しており、河川改修に必要な建設機械として国内の重機械メーカーにパワーショベルの製造を打診した。1948年に建設省は日立製作所に対してパワーショベル2台を発注し、これが日立製作所の建設機械事業への参入の端緒となった。当時の日本国内にはショベルの量産実績を持つメーカーが存在せず、米国製の建機に依存する状況にあった。
一方、日立製作所は終戦にともない軍需生産からの民需転換を迫られていた。同社は戦時中に車両・起重機・戦車といった機械類の設計・製造に従事しており、重機械の開発に関する技術的蓄積を保有していた。ショベルの設計は輸送機設計課が、生産は鉱山機械課が担当する課横断の体制をとり、既存の技術資源を建設機械に転用する形で開発を進めた。軍需で培った金属加工と機械設計の知見が、建設機械への参入を技術的に可能にした基盤であった。
機械式ショベル「U05」の開発と量産体制の構築
1949年5月、日立製作所は機械式ショベル「U05」を完成させ、建設省木曽川工事事務所に納入した。U05は河川の土木改修に投入され、国産ショベルとしての稼働実績を獲得した。建設省からの受注を通じて建設機械の製造に関する技術的知見と運用上の課題を把握し、日立製作所は建設機械の量産に向けた事業判断の基盤を得た。
U05の納入実績を踏まえ、日立製作所は建設機械の量産を決定した。1950年9月に量産型ショベル「U06」を開発し、亀戸工場（東京）において生産を本格化させた。U05が試作機的な位置づけであったのに対し、U06は量産を前提とした設計であり、日立製作所の建設機械事業が開発段階から事業段階へと移行したことを意味した。
政府の機械化推進による建機需要の拡大と事業基盤の確立
1950年代を通じて日本政府は建設業における機械化を推進し、公共事業の入札において建設機械の保有を条件とする施策を展開した。この結果、土木工事向けの建機需要が構造的に拡大し、日立製作所の建機部門は生産規模を段階的に拡大させた。ショベルを起点として建設機械の製品ラインナップを拡充し、日立製作所は総合電機メーカーの一部門として建機事業を展開する体制を整えた。
建設省からのショベル2台の受注という小規模な案件から始まった建機事業は、日立製作所の重機械製造技術を活用することで事業化に至った。1955年にはアフターサービス専門の「日立建設機械サービス」を設立するなど、製造から保守に至る事業体制の整備が進み、後の日立建機として独立する事業基盤が形成された。日立製作所の建機事業は、戦後復興期の政府需要を起点に拡大した事業の一例であった。