日本有機を設立
油脂原料の調達制約と統制経済下における化学領域への事業拡張の必要性
1930年代後半、日本の石鹸産業は油脂原料の調達制約に直面していた。石鹸の主原料である牛脂や植物油脂は輸入依存度が高く、日中戦争以降の国際情勢の悪化により供給条件が不安定化していた。花王石鹸にとって、販売数量の拡大と原料制約が同時に存在する状況は、完成品の増産だけでは需給変動を吸収しにくい構造的な課題であった。原材料の安定確保が事業継続の前提条件として経営上の論点に浮上していた。
加えて、戦時体制の進行に伴い、油脂や化学製品は軍需物資としての位置づけが強まっていた。配給制度の導入や用途転用の要請が進むなかで、石鹸は民需品でありながら原材料と製造工程が化学産業と隣接していたため、調達と生産計画は国策の影響を受けやすかった。完成品メーカーとしての範囲にとどまるかぎり、原材料の供給変動に対する対処手段は限定的であり、バリューチェーンの川上に踏み込むことで調達リスクを内部化する選択肢が現実味を帯びていた。
日本有機の設立による原材料段階の化学領域への事業拡張
1940年5月、花王石鹸は日本有機株式会社を設立し、原材料段階の化学領域へ事業を拡張した。油脂加工やアルコール類の製造など、完成品の上流に位置する化学プロセスに投下資本を振り向ける判断であった。供給制約が生じやすい領域を事業範囲に取り込むことで、調達リスクの内部化と原材料の安定確保を図る狙いがあった。石鹸メーカーとしての事業像から、化学プロセスを扱う事業群への拡張として位置づけられる。
戦時下において日本有機は軍需に基づく航空機用潤滑油やアルコールの生産に関与し、合成・精製に関する技術を蓄積していった。石鹸製造とは直接的な用途が異なるものの、油脂化学と反応制御に関する知見は技術的に近接していた。この過程で得られた高級アルコールや脂肪族化合物に関する技術基盤は、戦後の合成洗剤開発や界面活性剤の製造に転用可能な資産として蓄積されることになった。