大正期に入ると、都市人口の増加と生活様式の変化を背景に石鹸の需要は拡大を続けていた。花王石鹸は1890年の製造参入以降、全国の流通網を通じて販売数量を伸ばしてきたが、既存の製造拠点では生産能力と工程管理の面で制約が顕在化しつつあった。日用品としての反復購買が定着するなかで、小売段階での欠品回避と安定供給の確保が課題となり、生産単位当たりのコスト管理とあわせて量産体制の整備が経営上の重要な論点として浮上していた。

加えて、第一次世界大戦後の経済環境では、原材料の調達条件や為替変動が製造コストに影響を与えやすくなっていた。石鹸の主原料である油脂は輸入依存度が高く、外部環境の変化が収益を圧迫するリスクを内包していた。製造能力の拡大は需要対応にとどまらず、生産工程の集約と設備更新による効率向上を通じて、原材料価格変動に対する耐性を高める意味も持っていた。既存工場の部分的な拡張ではなく、新たな量産拠点を設けるという選択肢が具体的に検討されていた。