日本取引所グループ：1878年の免許から電子取引所への転換まで

1878年5月、東京株式取引所が設立免許を取得し、翌6月に大阪株式取引所も同じく免許を受けた。両取引所は近代日本の資本市場の出発点として別々に歩み、戦時中の証券市場統制を経たのち、1949年4月に会員組織の東京証券取引所・大阪証券取引所として再設立された。同年5月に株券売買が再開され、1956年4月に債券市場、1961年10月に市場第二部制度を導入した。続いて1966年10月に国債市場、1970年5月に転換社債市場、1973年12月に外国株市場を東京証券取引所が立ち上げた。株券にとどまらない取扱商品が、戦後復興期から高度成長期にかけて整った。証券取引所は売買インフラの中立性が信用の源泉となる業態であり、商品の幅が広がるほど運営の安定性と資金調達機能の厚みは増す。発行体と投資家の双方を国内取引所のなかにつなぎ留める基盤が、東京と大阪の並走によって築かれた時期である。

1969年7月、東京証券取引所株価指数（TOPIX）の算出・公表が始まり、日本株市場を代表する指数として国内外の投資家に定着した。大阪証券取引所は1980年代前半、上場基準を緩和した新2部市場を設け、銀行借り入れや時価発行増資で大企業に劣後していた中堅・中小企業に株式市場への道を開いた。当時の理事長・山内宏は、投資家保護と自己責任の意識がまだ追いつかない段階で米ナスダックのような市場をいきなり作るのは時期尚早と判断し、中小企業の資金調達を支えるという現実的な役割に新2部の狙いを絞り込んだ。1985年10月、東京証券取引所が国債先物市場を開設、1988年9月には東京・大阪両取引所がそれぞれ株価指数先物市場を開設した。

大証が導入した日経平均株価先物は開設半年足らずで1日平均売買金額が現物市場の5、6倍に達し、東証のTOPIX先物をも上回る規模に育ち、山内は『大証の存在意義は新しい試みへの挑戦の場であり続けることにある』との考えで先物・オプションへの傾斜を進めた。翌1989年、大阪証券取引所が日経225オプション市場を、10月に東京証券取引所が株価指数オプション市場を開いた。1990年5月には東京証券取引所が国債先物オプション市場を立ち上げた。現物・債券・デリバティブが同じ資本市場インフラに並ぶ構造を、両取引所が10年弱で整えた。デリバティブ市場の整備は機関投資家のリスクヘッジ需要に応じた動きで、海外勢を東京・大阪の市場へ呼び込む下地ともなった。とりわけ大阪は日経225オプションの先行で派生商品の存在感を高めていた。