東邦銀行の歴史

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沿革

1941年に郡山商業銀行など3行が合併して設立された銀行が起源。

1946年に本店を福島市へ移転し、1947年から福島県の金庫事務を受託して県の公金を扱ってきた。福島県を地盤とする地方銀行で、リース・カード・証券の子会社を抱える。

1941年 1943年/1944年 1946年 1973年 2015年 2016年 2026年 東邦銀行 1941年3行合併で発足 郡山商業銀行など3行 1941年合併 福島貯蓄銀行を合併 1944年県内唯一の本店銀行 矢吹銀行など3行 1943年吸収合併 本店を福島市へ 1946年移転 株式上場 1973年東証二部に上場 とうほう証券 2015年設立 TSUBASAアライアンス 2016年参加
  1. 郡山商業銀行など3行の合併で東邦銀行を設立[1]
  2. 三春銀行など3行の営業を譲受[1]
  3. 矢吹銀行など3行を吸収合併[1]
  4. 預金1億円を達成[2]
  5. 佐藤安二氏が頭取に就任[3]
  6. 福島貯蓄銀行を吸収合併[1]
  7. 本店を福島市に移転[4]
  8. 福島県の金庫事務を受託[3]
  9. 預金10億円を達成[2]
  10. 日本銀行代理店を全面的に引き受け[2]
  11. 再建整備法により資本金の90%を切り捨てて減資[3]
  12. 再建整備計画に基づき3,200万円に増資[4]
  13. 預金100億円を突破[3]
  14. 本店で普通預金記帳会計機を採用[5]
  15. 須藤仁郎氏が頭取に就任[3]
  16. 佐藤安二氏が会長に就任[5]
  17. 初の県外支店として東京支店を開設[2]
  18. 預金500億円を突破[2]
  19. モーターローンの取扱いを開始[2]
  20. 預金1,000億円を達成[2]
第1章大蔵省の慫慂による郡山商業など3行の合併と、県内唯一の本店銀行への統合
売上高
  • 売上高
東邦銀行売上高—
成長期

1969年〜東証一部指定替えと東邦リース・東邦カードの設立

  1. 外国為替業務を開始[1]
  2. コンピュータが稼働[2]
  3. 東京証券取引所市場第二部に上場[1]上場
  4. 事務センター社屋を新築[2]
  5. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  6. 預金5,000億円を突破[2]
  7. 総合オンラインシステムが稼働[2]
  8. 全店総合オンラインシステムが完成[2]
  9. 第2次オンラインシステムが稼働[2]
  10. 預金1兆円を達成[2]
  11. 福島経済研究所を設立[2]
  12. 証券業務を開始[1]
  13. 店舗数100ヵ店を達成[2]
  14. 東邦リースを設立[1]
  15. 東邦カードを設立[1]
  16. 債券ディーリング業務を開始[1]
  17. 第3次オンラインシステムが稼働[2]
  18. ニューヨーク駐在員事務所を開設[2]
  19. 香港駐在員事務所を開設[2]
  20. 東邦銀行文化財団を設立[2]
売上高
  • 売上高
東邦銀行売上高—
成長期

1994年〜信託業務への参入とうつくしま未来ファンドの組成

  1. 新事務センターを新築[2]
  2. 信託業務を開始[1]
  3. 新オンラインシステムが稼働[2]
  4. スタンダード&プアーズから格付けを取得[2]
  5. インターネットにホームページを開設[2]
  6. ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖[2]
  7. 香港駐在員事務所を閉鎖[2]
  8. 投資信託の窓口販売を開始[1]
  9. 損害保険業務を開始[1]
  10. 確定拠出年金業務の取扱いを開始[2]
  11. 生命保険業務を開始[1]
  12. 新勘定系システム「PROBANK」が稼働[2]
  13. アイワイバンク銀行とATM利用提携を実施[2]
  14. 事業性融資の専門店「ビジネスローンプラザ郡山支店」を開設[2]
  15. インターネットバンキングシステムが稼働[2]
  16. 証券仲介業務を開始[1]
  17. 銀行本体発行のクレジットカードの取扱いを開始[1]
  18. 地方銀行4行とATM提携を開始[2]
  19. 中小企業再生ファンド「うつくしま未来ファンド」を設立[2]
  20. 新営業店システムが稼働[2]
  21. とうほうスマイルを設立[1]
売上高
  • 売上高
東邦銀行売上高—
就任年社長氏名役職名
2007年北村清士取締役頭取
成熟期

2015年〜とうほう証券の設立から野村證券との吸収分割の決定まで

  1. とうほう証券を設立[1]
  2. とうほう証券が開業[2]
  3. 「TSUBASAアライアンス」に参加[2]
  4. 中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”」を開始[2]
  5. 監査等委員会設置会社に移行[2]
  6. 「ESGへの取組み方針」を制定[2]
  7. 「とうほうSDGs宣言」を制定[2]
  8. 総預金6兆円を達成[2]
  9. 長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ」を制定[2]
  10. プライム市場に移行[1]
  11. 東邦コンサルティングパートナーズを設立[1]
  12. 野村證券と金融商品仲介業務の包括的業務提携で基本合意[2]
  13. 経済産業省の「DX認定事業者」に認定[2]
  14. TSUBASA基幹系システム共同化に移行[2]
  15. 福島国際研究教育機関(F-REI)と包括連携協定を締結[2]
  16. 新たな経営理念体系を制定[2]
  17. 野村證券との間で吸収分割を決定[6]
  18. 東邦カードと東邦クレジットサービスが合併[2]
  19. 東邦ITヒューマンソリューションズを設立[2]
  20. 関根貴氏が専務取締役(代表取締役)に就任[6]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
東邦銀行2026年3月期売上高925億円売上高経常利益率18.5%
就任年社長氏名役職名
2007年北村清士取締役頭取
出典・参考 6件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書
  • [2]東邦銀行 公式サイト「沿革 enkaku」(2026年10月)
  • [3]東邦銀行特別調査室 編『東邦銀行二十年史』(コマ51-100)(1963年)
  • [4]会社銀行八十年史「東邦銀行」(1955年)
  • [5]東邦銀行特別調査室 編『東邦銀行二十年史』(コマ151-168)(1963年)
  • [6]臨時報告書

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