東邦銀行：郡山商業銀行など3行の合併による設立と福島市への本店移転

東邦銀行は1941年11月4日、郡山商業銀行・会津銀行・白河瀬谷銀行の3行の合併で発足した。発端は1936年の馬場蔵相の時代に唱えられた1県1行主義で、1940年11月に大蔵省が郡山商業銀行へ合併を勧めた。1941年4〜5月には3行の純資産を査定する大蔵省の検査が入り、会津銀行では一部の株主が合併反対の陳情書を出した。頭取の谷半兵衛氏らは株主を個別に訪ねて陳情の取り下げを求め、合併承諾にこぎつけた。新銀行の名称「東邦」は大蔵省銀行局が命名し、本店の所在地と役員の人選も大蔵省に任された。設立の目的として掲げたのは、大蔵省の勧めに沿った福島県の金融界の強化である。資本金は200万円、本店は郡山市、初代頭取は谷半兵衛氏。3行の自発的な判断というより、国策が組み立てた合併だったとみられる。

発足から3年で、東邦銀行は県内に残る6行と福島貯蓄銀行を取り込み、県内に本店を置く唯一の銀行となった。新立後も県内に本店を構える銀行は、岩瀬興業・三春・猪苗代・磐東・田村実業・矢吹の6行。大蔵省・県・日銀は、これらを1行にまとめる第2次合同の下工作を進めた。まず1942年8月に岩瀬興業・三春・猪苗代の3行と営業譲受の仮契約を結び、同年11月に4支店3出張所を引き継いだ。続いて1943年2月に磐東・田村実業・矢吹の3行を吸収合併し、資本金は270万円となった。1944年11月には福島貯蓄銀行を合併し、資本金は320万円に達した。県内各地の小銀行の店舗網を一手に収めたことが、戦後に県の公金を扱う前提になったと考えられる。

1944年4月、谷半兵衛氏が頭取を辞任し、副頭取の佐藤安二氏が2代頭取に昇格した。谷半兵衛氏は老齢と健康の不調を理由に取締役と代表取締役を退く意向で、常勤役員の留任要請にも応じなかった。後任は谷半兵衛氏の推薦で決まり、空いた副頭取には監査役の瀬谷磯吉氏が就任した。佐藤安二氏は郡山商業銀行の常務・頭取を経て、設立時から副頭取を務めてきた人物である。同年6月、東邦銀行は大日本兵器と保土谷化学工業の県内工場に当座資金を貸す乙種軍需融資金融機関に指定された。同年11月の福島貯蓄銀行の合併も、佐藤安二頭取の代にあたる。郡山の地場銀行出身者が頭取となり、経営の中心は郡山に置かれたまま終戦を迎えたのだろう。

1946年7月、副頭取の瀬谷磯吉氏が辞任し、臨時株主総会で取締役に選ばれた須藤仁郎氏が副頭取に就任した。須藤仁郎氏は福島市の出身で、市立福島商業学校から日本銀行に入り、当時は日銀青森事務所長を務めていた。日銀での経歴は本店調査局、秋田支店営業課長、本店審査部。設立から5年足らずで経営基盤の固まらない東邦銀行に、行の内外から強く請われて入った。本店の福島市移転は以前から話に上っていたが、高齢の佐藤安二頭取に代わって福島市に常駐し経営全般を見る人材がいなかった。就任後はまず内規を全面改正し、1946年10月に店部課制度と事務分掌を規定として整えた。副頭取の須藤仁郎氏の就任から5カ月後の1946年12月、本店は郡山市から福島市へ移った。

1946年12月、東邦銀行は本店を郡山市から福島市へ移し、福島支店を応急工事で広げて本店社屋とした。郡山の旧本店は郡山支店として営業を続けた。県政の中心で日銀支店もある福島市なら諸官庁や日銀との連絡が密になり、県金庫と日銀代理店の引受け交渉でも有利になると見込んだ。郡山周辺を地盤とする小銀行という受け止め方を薄める狙いもあった。終戦直後で店舗と行員住宅の確保を危ぶむ声があり、頭取の佐藤安二氏も郡山の人々への申し開きを案じた。副頭取の須藤仁郎氏は自ら郡山市長に事情を説明して了承を得たうえで、『とにかく無茶でも良いから決行しなければ』という気持ちで移転を推し進めたと回想した。本店の場所の変更は、公金の受託を見据えた布石だったと思われる。

1947年4月、東邦銀行は日本勧業銀行福島支店から福島県の本金庫を引き継ぎ、県内支店の支金庫事務もあわせて受託した。同年7月には県庁内に出張員詰所を設け、県庁の金銭出納を担った。副頭取の須藤仁郎氏は自ら陳情書を起案して県当局と交渉し、勧銀にも譲り渡しを懇請していた。先に本店を福島市へ移していたことも、交渉を有利に運ぶ材料になった。1948年12月には若松・郡山・平の日銀代理店事務も引き受け、県内の日銀代理店事務をすべて担った。資本面では、金融機関再建整備法に従い1948年3月末に資本金を32万円へ減資し、同年9月に3,200万円へ増資した。公金を扱う銀行という信用が、その後の預金の拡大を支えたと推察される。

1953年10月、佐藤安二頭取が定時株主総会のあと高齢を理由に辞任を表明し、副頭取の須藤仁郎氏が後任の頭取に選ばれた。役員全員が留任を求めたが佐藤安二氏の決意は変わらず、取締役会も辞任を認めた。後任は佐藤安二氏の指名で、役員は全員一致でこれに賛成している。佐藤安二氏は会長に転じたが、定款の変更が必要だったため正式な就任は同年12月の臨時株主総会となった。佐藤安二氏は1944年の頭取就任から、東邦銀行を東北の地方銀行で第3位に押し上げていた。須藤仁郎氏は就任あいさつで前頭取の方針を受け継ぎ、内容の充実と行運の発展を図る考えを示した。1955年刊の会社録も、頭取として須藤仁郎氏の名を載せている。

1953年7月、只見川水系の電源開発計画が政府案で決着し、福島県は全国一の電力県となる見通しになった。田子倉・奥只見・黒又川第一の3発電所だけで約440億円が投じられる予定で、10数社の金融機関が水没補償金の預金を求めて現地に入った。東邦銀行は1953年11月に只見出張員詰所を開設し、常務の川島勇助氏らが雪の中を回って地元に働きかけた。1953年11月から1954年3月の補償金支払では、支払額197,926千円のうち124,406千円を預金として獲得した。1955年1月の田子倉ダムの補償金でも、支払額185,870千円に対し132,082千円が預金として入った。1955年3月末の預金は123億円に達した。地元の支店網と人手の厚さが、補償金の預金化で競争優位となったと推測される。

東邦銀行の預金は1953年3月末に100億円を超えた。総預金は1950年3月末の32億3,200万円から、朝鮮動乱をはさんだ1952年3月末に66億4,500万円へ増えていた。同じ期間の行員の増加は67名にとどまり、組織と事務の整備が課題となった。1953年の方針には県外支店の設置と並んで機械化によるサービス強化が入り、同年9月に本店へ普通預金記帳会計機2台と当座預金記帳機1台を入れた。1956年3月に倍額増資の払込みを終え、同年4月には初の県外店舗となる東京支店を開設した。創立15周年にあたる1956年の預金増強運動は、200億円を目標とするものである。1967年11月には本店を現在地に新築して移転した。預金の伸びに追いつかない事務と店舗を整えることが、機械化と新本店の狙いだったとうかがえる。