大分銀行の歴史
沿革
1892年の大分銀行の設立が起源。
1927年に二十三銀行を合併し、2013年には基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行した。大分県を地盤とする地方銀行で、2022年に野村證券と業務提携し、売上高は779億円。
創業期
1892年〜大分銀行の設立
- 蓬来館で創業総会を開催[1]
- 大分県知事に銀行設立を出願[2]
- 大分銀行を設立[3]
- 渡邊雄次郎氏が初代頭取に就任[1]
- 資本金を10万円に増資[1]
- 第2回の増資を実施[4]
- 竹町2丁目に行舎を新築[1]
- 小野駿一氏が頭取に就任[4]
- 青莚銀行を合併[1]
- 豊後銀行など6行を合併[1]
- 取り付けに遭い休業[2]
- 405万円を減資して整理を実施[1]
- 加島銀行の後援で営業を再開[2]
売上高
- 売上高
大分銀行売上高—
転換期
1927年〜二十三銀行の合併と大分銀行への商号変更
- 大分合同銀行に商号変更[5]
- 二十三銀行を合併[3]
- 資本金を1億5千万円に増資[5]
- 大分銀行に商号変更[3]
- 大阪支店を開設[5]
- 資本金を3億円に増資[5]
売上高
- 売上高
大分銀行売上高—
成長期
1960年〜外国為替業務の開始と東証一部指定
- 外国為替業務を開始[3]
- 東京事務所を設置[5]
- 東京支店を開設[5]
- 本店を新築移転[3]
- 電子計算機を導入[5]
- 湯布院研修所を新設[5]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[3]
- 東京証券取引所市場第一部に指定[3]
- 事務センターを新設[3]
- 大分リースを設立[3]
- 大分保証サービスを設立[3]
- 全店総合オンラインシステムが完成[5]
- 外国為替コルレス業務を開始[5]
- 金売買業務の取扱を開始[5]
- 国債等の窓口販売を開始[3]
- 大分カードを設立[3]
- 外国為替コルレス包括承認銀行に昇格[5]
- 債券ディーリング業務を開始[3]
- 担保附社債信託業務の免許を取得[5]
- 全国金融機関とのCDオンライン提携を開始[5]
- 創立100周年[5]
- 新コンピュータシステム「ACCESS-21」が稼働[5]
売上高
- 売上高
大分銀行売上高—
成熟期
1998年〜証券投資信託の窓販とNTTデータ地銀共同センターへの移行
- 証券投資信託の窓口販売を開始[3]
- 第3次中期経営計画を開始[5]
- インストアブランチ「わさだタウン出張所」を開設[5]
- インターネット・モバイルバンキングサービスを開始[3]
- 損害保険商品の窓口販売を開始[5]
- 大分銀行ダイレクトセンターを設置[5]
- ローンプラザ支店を開設[5]
- 第4次中期経営計画を開始[5]
- 生命保険商品の窓口販売を開始[3]
- 第5次中期経営計画を開始[5]
- 大分企業支援ファンド投資事業有限責任組合を設立[5]
- 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止[5]
- 証券仲介業務を開始[3]
- 第6次中期経営計画を開始[5]
- 公募増資で資本金を195億円に増資[5]
- 大分スポーツ公園総合競技場のネーミングライツを取得[5]
- 大分銀行マネープラザ赤レンガ館を開設[5]
- 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行[3]
- 本部組織改革を実施[5]
- 大分銀行宗麟館を開館[5]
- 大分銀行myライフプラザを開設[5]
安定成長期