NECキャピタルソリューションの歴史

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沿革

1978年に日本電気リースとしてリース事業を始めたのが起源。

1996年に稼動資産残高1兆円を突破し、2010年にはリサ・パートナーズを子会社化して事業再生・投資へ領域を拡大した。NECグループのIT機器リースを基盤に、2024年にSBI新生銀行の持分法適用関連会社となった。

1978年2002年2004年2005年2008年2010年2024年2026年日本電気リース1978年商号変更・リース開始エヌイーシーリース2002年商号変更NECリース2004年商号変更株式上場2005年東証二部に上場NECキャピタル2008年現社名に商号変更リサ・パートナーズ2010年子会社化SBI新生銀行の関連会社2024年持分法適用会社に移行
有価証券報告書「沿革」
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創業期

1978年〜日本電気リースのリース事業開始と稼動資産残高1兆円

  1. 日本電気リースに商号変更[1]
  2. リース事業を開始[2]
  3. リース事業協会に賛助会員として入会[1]
  4. ファクタリング事業を開始[2]
  5. リース事業協会に普通会員として入会[1]
  6. 稼動資産残高1兆円を突破[1]
  7. 資産担保証券（ABS）を発行[2]
売上高
  • 売上高
NECキャピタルソリューション売上高—
成長期

1998年〜東証一部指定替えとNECキャピタルソリューションへの改称

  1. 日電海外エンジニアリングと合併[2]
  2. 環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得[1]
  3. エヌイーシーリースに商号変更[1]
  4. 三重県「第2回日本環境経営大賞」環境経営優秀賞を受賞[1]
  5. NECリースに商号変更[1]
  6. 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
  7. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  8. 情報セキュリティマネジメント「ISO27001」の認証を取得[1]
  9. ビオトープ造成活動「わくわく子どもの池プロジェクト」を開始[1]
  10. NLアセットサービスを設立[1]
  11. リブートテクノロジーサービスを設立[1]
  12. NECキャピタルソリューションに商号変更[1]
売上高
  • 売上高
NECキャピタルソリューション売上高—
成熟期

2010年〜リサ・パートナーズとNEC Financial Servicesの子会社化

  1. リサ・パートナーズを子会社化[1]
  2. 事業継続計画（BCP）を策定[1]
  3. 「環境・復興支援シンジケートローン」を開始[1]
  4. イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合を設立[1]
  5. NLアセットサービスをキャピテックに商号変更[1]
  6. NEC Capital Solutions Singaporeを設立[1]
  7. 「第15回グリーン購入大賞」大賞・環境大臣賞を受賞[1]
  8. 10年後にありたい姿をグループビジョンとして策定[1]
  9. 本社を東京都港区港南に移転[1]
  10. NEC Capital Solutions Malaysiaを設立[1]
  11. リブートテクノロジーサービスがキャピテックを吸収合併[1]
  12. NEC Capital Solutions (Thailand)を設立[1]
  13. えるぼし認定（2段階目）を取得[1]
  14. 官公社会システム営業本部で「ISO9001」の認証を取得[1]
  15. プライバシーマークを取得[1]
  16. NEC Financial Servicesを完全子会社化[2]
  17. プライム市場に移行[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
NECキャピタルソリューション2023年3月期売上高2,581億円売上高経常利益率4.8%
就任年社長氏名役職名
2017年今関智雄代表取締役社長
菅沼正明
転換期

2024年〜SBI新生銀行の関連会社入りとリサRT債権回収の譲渡

  1. NCSアールイーキャピタルを設立[1]
  2. NCSアールイーキャピタルへ一部事業の分割を決定[3]
  3. SBI新生銀行の持分法適用関連会社に移行[1]
  4. 平野昇一氏が代表取締役執行役員副社長に就任[3]
  5. 三井住友ファイナンス＆リースが主要株主から離脱[3]
  6. リサ・パートナーズがオリックス債権回収を子会社化[3]
  7. 匿名組合低圧セカンダリー太陽光を特定子会社化[3]
  8. リサRT債権回収の全株式をSBIアルヒへ譲渡することを決定[3]
  9. Workforce Innovation Fund 1号投資事業有限責任組合を特定子会社化[3]
  10. 匿名組合Ｒオフィス１号を特定子会社化[3]
  11. 地域活性化有限責任事業組合が清算結了[3]
  12. 企業投資パートナーズ1号投資事業有限責任組合の特定子会社化を決定[3]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
NECキャピタルソリューション2026年3月期売上高3,062億円売上高営業利益率3.5%

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出典・参考
#年出所
[1]2026NECキャピタルソリューション 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[2]—有価証券報告書
[3]—臨時報告書
NECキャピタルソリューションの財務データ一覧を見るROEFCF自己資本比率＋310科目

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最終改定: 2026年10月