NECキャピタルソリューションの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期7575150150426.159235.22,155万
2025年3月期7575150150306.986648.92,154万
2024年3月期6565130130326.667039.82,154万
2023年3月期3773110110298.146436.92,156万
2022年3月期32427474322.376923.02,154万
2021年3月期30306060191.294131.42,154万
2020年3月期30306060237.665125.22,154万
2019年3月期25305555296.816418.52,155万
2018年3月期22285050278.936017.92,155万
2017年3月期22224444163.353526.92,155万
2016年3月期22224444154.853328.42,158万
2015年3月期22224444130.812833.6—
2014年3月期22224444232.635018.9—
2013年3月期22224444199.774322.0—
2012年3月期22224444178.683824.6—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

リース業界の配当10社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関50.1%16.2億円
個人25.3%8.2億円
その他法人20.0%6.5億円
外国法人4.0%1.3億円
金融商品取引業者0.5%16百万円
合計99.9%32.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期150.00円
CAGR(15期)+9.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期44.00n/a連結
2013年3月期44.00▲0.0%連結
2014年3月期44.00▲0.0%連結
2015年3月期44.00▲0.0%連結
2016年3月期44.00▲0.0%連結
2017年3月期44.00▲0.0%連結
2018年3月期50.00+13.6%連結
2019年3月期55.00+10.0%連結
2020年3月期60.00+9.1%連結
2021年3月期60.00▲0.0%連結
2022年3月期74.00+23.3%連結
2023年3月期110.00+48.6%連結
2024年3月期130.00+18.2%連結
2025年3月期150.00+15.4%連結
2026年3月期150.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期35.2%
期間平均(15期)28.7%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期24.6n/a連結
2013年3月期22.0▲2.6pt連結
2014年3月期18.9▲3.1pt連結
2015年3月期33.6+14.7pt連結
2016年3月期28.4▲5.2pt連結
2017年3月期26.9▲1.5pt連結
2018年3月期17.9▲9.0pt連結
2019年3月期18.5+0.6pt連結
2020年3月期25.2+6.7pt連結
2021年3月期31.4+6.2pt連結
2022年3月期23.0▲8.4pt連結
2023年3月期36.9+13.9pt連結
2024年3月期39.8+2.9pt連結
2025年3月期48.9+9.1pt連結
2026年3月期35.2▲13.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期426.15円
CAGR(15期)+6.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期178.68n/a連結
2013年3月期199.77+11.8%連結
2014年3月期232.63+16.4%連結
2015年3月期130.81▲43.8%連結
2016年3月期154.85+18.4%連結
2017年3月期163.35+5.5%連結
2018年3月期278.93+70.8%連結
2019年3月期296.81+6.4%連結
2020年3月期237.66▲19.9%連結
2021年3月期191.29▲19.5%連結
2022年3月期322.37+68.5%連結
2023年3月期298.14▲7.5%連結
2024年3月期326.66+9.6%連結
2025年3月期306.98▲6.0%連結
2026年3月期426.15+38.8%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期30億円
CAGR(12期)+11.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期9n/a連結
2016年3月期9+0.1%連結
2017年3月期9▲2.2%連結
2018年3月期9+2.4%連結
2019年3月期11+20.4%連結
2020年3月期12+3.7%連結
2021年3月期14+18.3%連結
2022年3月期12▲16.1%連結
2023年3月期18+50.8%連結
2024年3月期31+72.7%連結
2025年3月期32+5.1%連結
2026年3月期30▲5.8%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
8期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期1n/a連結
2023年3月期0▲84.7%連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期30億円
CAGR(12期)+11.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期9n/a連結
2016年3月期9+0.1%連結
2017年3月期9▲2.2%連結
2018年3月期9+2.4%連結
2019年3月期11+20.4%連結
2020年3月期12+3.7%連結
2021年3月期14+18.3%連結
2022年3月期12▲11.9%連結
2023年3月期18+44.3%連結
2024年3月期31+71.8%連結
2025年3月期32+5.1%連結
2026年3月期30▲5.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期33.0%
期間平均(12期)29.2%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期33.6n/a連結
2016年3月期28.4▲5.2pt連結
2017年3月期26.3▲2.1pt連結
2018年3月期15.8▲10.5pt連結
2019年3月期17.9+2.1pt連結
2020年3月期23.1+5.2pt連結
2021年3月期34.0+10.9pt連結
2022年3月期17.8▲16.2pt連結
2023年3月期27.8+10.0pt連結
2024年3月期43.5+15.7pt連結
2025年3月期48.7+5.2pt連結
2026年3月期33.0▲15.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.22億株
11期増減▲0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.22n/a連結
2017年3月期0.22▲0.2%連結
2018年3月期0.22▲0.0%連結
2019年3月期0.22▲0.0%連結
2020年3月期0.22▲0.0%連結
2021年3月期0.22▲0.0%連結
2022年3月期0.22▲0.0%連結
2023年3月期0.22+0.1%連結
2024年3月期0.22▲0.1%連結
2025年3月期0.22▲0.0%連結
2026年3月期0.22▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株150円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株150円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社SBI新生銀行9,367,00043.47%14.1億円
2日本電気株式会社2,544,00011.8%3.8億円
3三井住友ファイナンス&リース株式会社1,685,0007.82%2.5億円
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投資信託組入株数分および年金信託組入分を除く)名義693,0003.21%1.0億円
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投資信託組入株数分)名義347,0001.61%52百万円
6株式会社日本カストディ銀行(投資信託組入株数分)名義189,0000.87%28百万円
7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO164,0000.76%25百万円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223名義109,0000.5%16百万円
9株式会社日本カストディ銀行(投資信託組入株数分および年金信託組入分を除く)名義107,0000.49%16百万円
10JP MORGAN CHASE BANK 385781103,0000.47%15百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長今関智雄菅沼正明
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期3003033.0
2025年3月期3203248.7
2024年3月期3103143.5菅沼正明
2023年3月期1801827.8
2022年3月期1211217.8
2021年3月期1401434.0
2020年3月期1201223.1
2019年3月期1101117.9
2018年3月期90915.8今関智雄
2017年3月期90926.3
2016年3月期90928.4
2015年3月期90933.6

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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