大垣共立銀行の歴史

更新：

沿革

1896年に第百二十九国立銀行の業務を継承して設立されたのが起源。

1994年のエブリデーバンキングで銀行の休日営業を拡大し、2012年には「手のひら認証ATM」の取り扱いを始めた。岐阜県を地盤とする地方銀行で、2015年から岐阜県の指定金融機関を務める。

1896年1900年1919年1928年1943年1971年1998年/2000年2026年大垣共立銀行1896年資本金75万円で設立第百二十九国立銀行1896年業務を継承させる美濃実業銀行1900年合併五六・養老など5行1919年から順次買収七十六銀行1928年合併大垣貯蓄銀行1943年吸収合併株式上場1971年上場郡上信用組合2000年吸収合併東海信用組合1998年事業を譲受
大垣共立銀行 有価証券報告書「沿革」、公式サイト「沿革」
沿革概略を知る
創業期

1896年〜第百二十九国立銀行の業務継承による設立

  1. 第百二十九国立銀行の業務を継承して設立[1]
  2. 美濃実業銀行を合併[1]
  3. 真利銀行を合併[1]
  4. 五六銀行を買収[1]
  5. 養老銀行を買収[1]
  6. 名古屋市の農産銀行を買収[1]
  7. 愛知県での営業を開始[1]
  8. 共営銀行を買収[1]
  9. 三重・滋賀両県での営業を開始[1]
  10. 七十六銀行を合併[1]
  11. 本田銀行を買収[1]
売上高
  • 売上高
大垣共立銀行売上高—
歴史詳細を読む第百二十九国立銀行の業務継承による設立
成長期

1936年〜大垣貯蓄銀行の吸収合併と外国為替業務の開始

  1. 大垣共立銀行が天塩銀行の店舗を買収し竹鼻支店を移転[2]
  2. 大垣貯蓄銀行を吸収合併[3]
  3. 外国為替業務の取扱を開始[1]
  4. 大垣共立銀行が大阪支店を新設[2]
  5. 大垣共立銀行が東京支店を新設[2]
  6. 預金残高1,000億円を達成[1]
売上高
  • 売上高
大垣共立銀行売上高—
成長期

1971年〜名証二部上場から東証一部上場まで

  1. 名古屋証券取引所市場第二部に上場[1]
  2. 名古屋証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  3. 新本店ビルが完成[2]
  4. 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
  5. 協栄リースを子会社化[3]
  6. 海外コルレス業務を開始[1]
  7. 共立コンピューターサービスを設立[3]
  8. 預金残高1兆円を達成[1]
  9. 共立クレジットを設立[3]
  10. 本店新館（電算センタービル）が落成[1]
  11. 債券ディーリング業務を開始[2]
  12. 初の海外拠点として香港駐在員事務所を開設[1]
  13. ニューヨーク駐在員事務所を開設[1]
  14. 初の海外支店として香港支店を開設[1]
  15. 預金残高2兆円を達成[1]
売上高
  • 売上高
大垣共立銀行売上高—
成長期

1990年〜サンデーバンキングの開始とエブリデープラザ岐阜出張所

  1. サンデーバンキングを開始[1]
  2. ニューヨーク支店を開設[1]
  3. ベルギーに子会社の欧州大垣共立銀行を設立[1]
  4. エブリデーバンキングを開始[1]
  5. 共立総合研究所を設立[1]
  6. 東海信用組合の事業を譲受[1]
  7. 年中無休窓口のエブリデープラザ岐阜出張所を開設[1]
  8. 証券投資信託の窓口販売を開始[3]
  9. 高山支店など2店を同時に開設し飛騨地区で営業を開始[1]
  10. 飛騨地区で巡回営業する移動店舗「ひだ1号」の運行を開始[1]
  11. 仮想店舗「ネットプラザ支店」を開設[1]
  12. 郡上信用組合を吸収合併[1]
  13. 年中無休のフルバンキング店舗「エブリデープラザ柳津」を開設[1]
  14. 損害保険の窓口販売を開始[3]
  15. 生命保険の窓口販売を開始[3]
  16. 上海駐在員事務所を開設[1]
  17. 香港支店とニューヨーク支店を駐在員事務所に変更[1]
  18. 欧州大垣共立銀行を廃止[1]
  19. 証券仲介業務の取扱を開始[3]
  20. バンコック駐在員事務所を開設[1]
売上高
  • 売上高
大垣共立銀行売上高—
成熟期

2012年〜手のひら認証ATMの導入と信託業務への参入

  1. ホーチミン駐在員事務所を開設[1]
  2. 預金残高4兆円を達成[1]
  3. 「手のひら認証ATM」の取扱を開始[3]
  4. 「ドライブスルーながくて出張所」など3店を同時に開設[1]
  5. 岐阜県指定金融機関業務を開始[1]
  6. 「OKB農場」を開場[1]
  7. 移動銀行代理店「OKBスーパーフロンティア号」の運行を開始[1]
  8. 香港駐在員事務所を廃止[1]
  9. OKB Consulting Vietnamを設立[3]
  10. 新システムに移行[3]
  11. マニラ駐在員事務所を開設[1]
  12. フィンテック店舗「テラッセ納屋橋支店」を開設[1]
  13. 預金残高5兆円を達成[1]
  14. OKB証券設立準備を設立[3]
  15. 信託業務の取扱を開始[3]
  16. 「OKB証券」が開業[1]
  17. サステナビリティ推進に関する方針を策定[1]
  18. プライム市場に移行[1]
  19. イビデン株式の売却益を計上[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
大垣共立銀行2026年3月期売上高1,766億円売上高経常利益率12.5%
就任年社長氏名役職名
境敏幸
林敬治

大垣共立銀行について調べる

出典・参考
#年出所
[1]2026大垣共立銀行 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[2]1986大垣共立銀行『地域とともに歩んで : 大垣共立銀行九十年史』年表（1986年3月）
[3]—有価証券報告書
[4]—臨時報告書

大垣共立銀行の業績概況

大垣共立銀行の財務データ一覧を見るROEFCF自己資本比率＋264科目

同業他社の業績概況

注目企業の業績概況

API for AI Agents認証不要。レートリミットなし（無制限）

データメソッドURL
全社企業一覧GEThttps://the-shashi.com/api/companies.json
全社決断GEThttps://the-shashi.com/api/decisions.json
全社歴代社長GEThttps://the-shashi.com/api/ceo.json
全社社外取締役GEThttps://the-shashi.com/api/directors.json
全社エンドポイント定義GEThttps://the-shashi.com/api/api-manifest.json
大垣共立銀行索引GEThttps://the-shashi.com/api/8361/company.json
大垣共立銀行通史・長期業績・決断GEThttps://the-shashi.com/api/8361/history.json
大垣共立銀行歴代社長（一覧。行の api_url が 1 人 1 本）GEThttps://the-shashi.com/api/8361/ceo.json
大垣共立銀行業績サマリ（直近 3 期）GEThttps://the-shashi.com/api/8361/financials.json
大垣共立銀行売上分解 3 つの軸GEThttps://the-shashi.com/api/8361/financials/segment.json
大垣共立銀行損益計算書（PL）GEThttps://the-shashi.com/api/8361/financials/pl.json
大垣共立銀行キャッシュ・フロー計算書（CF）GEThttps://the-shashi.com/api/8361/financials/cf.json
大垣共立銀行貸借対照表（BS）GEThttps://the-shashi.com/api/8361/financials/bs.json
大垣共立銀行従業員・生産性GEThttps://the-shashi.com/api/8361/financials/employee.json
大垣共立銀行株式・株価指標GEThttps://the-shashi.com/api/8361/financials/stock.json
大垣共立銀行大株主・株主構成・大量保有GEThttps://the-shashi.com/api/8361/shareholders.json
大垣共立銀行現在の取締役・選任の賛成比率GEThttps://the-shashi.com/api/8361/executives.json
大垣共立銀行配当GEThttps://the-shashi.com/api/8361/dividend.json
大垣共立銀行役員報酬・監査報酬GEThttps://the-shashi.com/api/8361/remuneration.json
大垣共立銀行業績 CSVGEThttps://the-shashi.com/api/8361/financials.csv
大垣共立銀行長期業績 CSVGEThttps://the-shashi.com/api/8361/financials_history.csv
トップページに戻る

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）およびSNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（できる限りSNSへの投稿ではなく、飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）、機械的なデータの大量取得は制限しておりません。ご利用の際は、ご意見フォームから概略を記載いただけますと幸いです。ニーズ特定や品質改善のために活用されます。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないようお願いいたします。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月