大垣共立銀行の歴史

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沿革

1896年に第百二十九国立銀行の業務を継承して設立されたのが起源。

1994年のエブリデーバンキングで銀行の休日営業を拡大し、2012年には「手のひら認証ATM」の取り扱いを始めた。岐阜県を地盤とする地方銀行で、2015年から岐阜県の指定金融機関を務める。

1896年 1900年 1919年 1928年 1943年 1971年 1998年/2000年 2026年 大垣共立銀行 1896年資本金75万円で設立 第百二十九国立銀行 1896年業務を継承させる 美濃実業銀行 1900年合併 五六・養老など5行 1919年から順次買収 七十六銀行 1928年合併 大垣貯蓄銀行 1943年吸収合併 株式上場 1971年上場 郡上信用組合 2000年吸収合併 東海信用組合 1998年事業を譲受
大垣共立銀行 有価証券報告書「沿革」、公式サイト「沿革」
創業期

1896年〜第百二十九国立銀行の業務継承による設立

  1. 第百二十九国立銀行の業務を継承して設立[1]
  2. 美濃実業銀行を合併[1]
  3. 真利銀行を合併[1]
  4. 五六銀行を買収[1]買収
  5. 養老銀行を買収[1]買収
  6. 名古屋市の農産銀行を買収[1]買収
  7. 愛知県での営業を開始[1]
  8. 共営銀行を買収[1]買収
  9. 三重・滋賀両県での営業を開始[1]
  10. 七十六銀行を合併[1]
  11. 本田銀行を買収[1]買収
第1章第百二十九国立銀行を継いだ資本金75万円の大垣共立銀行と、美濃実業銀行の合併
売上高
  • 売上高
大垣共立銀行売上高—
成長期

1936年〜大垣貯蓄銀行の吸収合併と外国為替業務の開始

  1. 大垣共立銀行が天塩銀行の店舗を買収し竹鼻支店を移転[2]買収
  2. 大垣貯蓄銀行を吸収合併[3]
  3. 外国為替業務の取扱を開始[1]
  4. 大垣共立銀行が大阪支店を新設[2]
  5. 大垣共立銀行が東京支店を新設[2]
  6. 預金残高1,000億円を達成[1]
売上高
  • 売上高
大垣共立銀行売上高—
成長期

1971年〜名証二部上場から東証一部上場まで

  1. 名古屋証券取引所市場第二部に上場[1]上場
  2. 名古屋証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  3. 新本店ビルが完成[2]
  4. 東京証券取引所市場第一部に上場[1]上場
  5. 協栄リースを子会社化[3]買収
  6. 海外コルレス業務を開始[1]
  7. 共立コンピューターサービスを設立[3]
  8. 預金残高1兆円を達成[1]
  9. 共立クレジットを設立[3]
  10. 本店新館（電算センタービル）が落成[1]
  11. 債券ディーリング業務を開始[2]
  12. 初の海外拠点として香港駐在員事務所を開設[1]
  13. ニューヨーク駐在員事務所を開設[1]
  14. 初の海外支店として香港支店を開設[1]
  15. 預金残高2兆円を達成[1]
売上高
  • 売上高
大垣共立銀行売上高—
成長期

1990年〜サンデーバンキングの開始とエブリデープラザ岐阜出張所

  1. サンデーバンキングを開始[1]
  2. ニューヨーク支店を開設[1]
  3. ベルギーに子会社の欧州大垣共立銀行を設立[1]
  4. エブリデーバンキングを開始[1]
  5. 共立総合研究所を設立[1]
  6. 東海信用組合の事業を譲受[1]
  7. 年中無休窓口のエブリデープラザ岐阜出張所を開設[1]
  8. 証券投資信託の窓口販売を開始[3]
  9. 高山支店など2店を同時に開設し飛騨地区で営業を開始[1]
  10. 飛騨地区で巡回営業する移動店舗「ひだ1号」の運行を開始[1]
  11. 仮想店舗「ネットプラザ支店」を開設[1]
  12. 郡上信用組合を吸収合併[1]
  13. 年中無休のフルバンキング店舗「エブリデープラザ柳津」を開設[1]
  14. 損害保険の窓口販売を開始[3]
  15. 生命保険の窓口販売を開始[3]
  16. 上海駐在員事務所を開設[1]
  17. 香港支店とニューヨーク支店を駐在員事務所に変更[1]
  18. 欧州大垣共立銀行を廃止[1]
  19. 証券仲介業務の取扱を開始[3]
  20. バンコック駐在員事務所を開設[1]
売上高
  • 売上高
大垣共立銀行売上高—
成熟期

2012年〜手のひら認証ATMの導入と信託業務への参入

  1. ホーチミン駐在員事務所を開設[1]
  2. 預金残高4兆円を達成[1]
  3. 「手のひら認証ATM」の取扱を開始[3]
  4. 「ドライブスルーながくて出張所」など3店を同時に開設[1]
  5. 岐阜県指定金融機関業務を開始[1]
  6. 「OKB農場」を開場[1]
  7. 移動銀行代理店「OKBスーパーフロンティア号」の運行を開始[1]
  8. 香港駐在員事務所を廃止[1]
  9. OKB Consulting Vietnamを設立[3]
  10. 新システムに移行[3]
  11. マニラ駐在員事務所を開設[1]
  12. フィンテック店舗「テラッセ納屋橋支店」を開設[1]
  13. 預金残高5兆円を達成[1]
  14. OKB証券設立準備を設立[3]
  15. 信託業務の取扱を開始[3]
  16. 「OKB証券」が開業[1]
  17. サステナビリティ推進に関する方針を策定[1]
  18. プライム市場に移行[1]
  19. イビデン株式の売却益を計上[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
大垣共立銀行2026年3月期売上高1,766億円売上高経常利益率12.5%
就任年社長氏名役職名
2019年境敏幸取締役頭取
2024年林敬治取締役頭取(現職)
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
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出典・参考 4件
出典・参考
  • [1]大垣共立銀行 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [2]大垣共立銀行『地域とともに歩んで : 大垣共立銀行九十年史』年表（1986年3月）
  • [3]有価証券報告書
  • [4]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月